政府が「セキュア仮想マシン」の開発へ，オープンソースとしての公開も
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は5月23日，産官学の合同チームによって，セキュリティ機能を組み込んだ仮想マシン（VM：Virtual Machine）を開発することを明らかにした。政府内で利用するだけではなく，オープンソースとして公開することも視野に入れている。 開発するのは，「セキュアVM」と名付けられた，セキュリティ機能を組み込んだ仮想マシンと最小限のOS機能を備えるソフトウエア。WindowsやLinuxといったユーザーの利用環境はゲストOSとしてセキュアVM上で稼働させる。ハードディスク内のデータや通信の暗号化，情報漏えい対策といったセキュリティ対策はセキュアVMで実現するので，利用環境（利用しているOSやアプリケーション）に依存しない形で，高セキュリティのコンピュータ環境を実現できるという。 4月末に発表された，政府のセキュリティ施策をまとめた「セキュア・ジャパン2
政府がセキュアな次世代OS環境の開発に着手 - VMで安全性確保へ | ネット | マイコミジャーナル
WindowsなどのOSの脆弱性をついた攻撃やWinnyを経由した情報漏えいなど、PC環境の安全性の問題を受けて政府は、OSから独立した形でセキュリティ機能を実装した「次世代OS基盤環境の確立」を目指して産官学共同での開発を開始する。3年後までに開発し、政府機関内での利用を行った上でオープンソースソフトウェア(OSS)として無償で公開する予定だ。 今回開発するのは、従来のOSの下位層に位置し、セキュリティ機能を実現させる。図ではゲストOSは「Windows、Linux等」となっているが、今のところこれ以外のOSについては対象ではないようだ 開発を行うのは仮想的なマシン環境(Virtual Machine: VM)で、VMを稼働させるための最小限のOS機能も開発する。これらを「セキュアVM」として産官学が共同で開発、2008年度の終わりには完成させ、まずは政府機関の職員が使う個々のPCで利用
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国のセキュリティ対策の一環として、次世代OS環境「セキュアVM」開発を発表
