BI分野でも，MicrosoftのライバルはGoogle
先日米Googleが非常に興味深い発表をした。BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトウエアの老舗であり，OLAP（オンライン分析処理）やBI市場で大きなシェアを占めている米Hyperionが，Googleの企業向け検索アプライアンス「Google OneBox for Enterprise」をサポートすると発表したのだ（プレスリリース）。この提携によって企業ユーザーは，検索エンジンを使うのと同じ方法で，BIデータにアクセスできるようになる。 米Googleは今年に入って，業務アプリケーション分野にも進出しだしている。本誌でもこの動きを，これまで何度か取り上げている（関連記事：「企業向けデータベースの領域に進出し始めた米Google」，「米Googleと米Kazeonが協力し，統合検索アプライアンスを提供」）。またGoogleが現在企業を悩ませている「スプレッドマート問題」を解決できるので
“for Enterprise”の登場でGoogle Mapsは無くなる？
Google Maps for Enterpriseの技術的な仕組みは，“for Enterprise”の付かない無償版Google Mapsの仕組みと同じとされています。そして，明言，約束はないようですが，当該ページの行間から，無償版のGoogle Mapsも引き続きサポートしていくようにうかがえます。Web検索の無料サービスでこれだけ実績を上げ，信用されている以上，Googleのトップ・ページ（http://www.google.co.jp/）に，「ウェブ」「イメージ」「ニュース」「マップ」「グループ」と並んでいるアプリケーションの一つ，「マップ」だけが急にサービス停止になると想像するユーザーもほとんどいらっしゃらないでしょう。広告が増えることはあっても，気に入った人は継続的に使い続けていくのではないでしょうか。 同様に，Google MapsのWeb APIについても，ある程度の制限
Googleが政府・自治体情報検索サービス開始
米Googleは6月15日、米国政府や自治体の公式情報を集めた新しい検索サービスGoogle U.S. Government Searchの立ち上げを発表した。 米連邦政府と州政府、地方自治体の公式サイトに掲載されたコンテンツを1カ所から検索できる。トップページにはホワイトハウス、国防総省、Washington Post、Google Newsなど政府と民間のニュースメディアが配信する政府・自治体関連ニュースが表示される。 政府・自治体情報やスポーツ、ビジネスといった一般情報のディレクトリからコンテンツを追加して、ページのレイアウトをカスタマイズすることも可能。RSSフィードを使ってほかのサイトのニュースを付け加えることもできる。 Googleは連邦政府顧客向けの売り込みを強化する目的で、政府機関向け営業責任者にこの分野で20年以上の経験を持つマイク・ブラッドショー氏を任命した。Googl
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