内閣府の「やらせ質問FAX問題」が表面化してから、教育基本法特別委員会に対して、事実関係の詳細を調査中ということになっていた。今朝、内閣府からこの問題についての経過報告がなされた。(なお本文中に「資料」とあるものは、別綴じのもので、ここでは添付していない。後で精査して、問題点を改めて紹介していきたい) 時間的な経過のあらすじメモだが、どのように「官庁」による世論操作が行われているか興味深い。これ事態、教育基本法現行10条による「不当な支配」に該当することは言わずもがな、だ。また、内閣府は「今後、このようなことが2度とないようにしたい」と陳謝した。さらに委員会で真相を追及することも必要だ。 ①概要 平成18年11月7日 内閣府 教育改革タウンミーティングに関する調査結果 1、調査体制―内閣府において、官房長の指揮の下、タウンミーティング担当室が調査を実施。 2.調査結果―「教育改革タウンミー