籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
韓国人「軍艦島捏造映像を作った張本人、ソ・ギョンドク教授がこれまで行ってきた反日・愛国活動を見てみよう」 : カイカイ反応通信
2017年07月28日00:00 韓国人「軍艦島捏造映像を作った張本人、ソ・ギョンドク教授がこれまで行ってきた反日・愛国活動を見てみよう」 カテゴリ韓国の反応雑談 410コメント 韓国のネット掲示板に「ニューヨークの軍艦島広告をミスったソ・ギョンドク教授の過去の行動」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） ソ・ギョンドク。 1974年生まれ。 成均館大学造景学科卒業。 メディアでは誠信女子大の教授と言っているが、正確に客員教授である。 誠信女子大で基礎科学と国家ブランド価値学を教えている。 職業はなんと、韓国広報専門家である。 広報学やメディアの基礎知識はもちろん、センス自体もあまりないが、ひたすら無条件愛国主義を押し通す人物だ。 無条件愛国主義神話の基礎を築いた人物と言っても過言ではない。 このような人間が突然、有名になった理由は、2005年に独島広告を出し、これ
【編集局から】あきれた「軍艦島」に関する韓国発のフェイクニュース
先日、韓国のＭＢＣテレビから国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録された「軍艦島」（長崎県、正式には端島）について取材を受けました。同テレビをはじめ韓国内でよく使われる黒ずんだ労働者が立っている写真は、北海道の新聞に掲載された道路工事現場の日本人で朝鮮人は写っていない。狭い場所で男性が横になって掘っている写真も筑豊の炭坑（福岡県）だと説明しました。 案の定、番組ではそれらは省かれました。織り込み済みでしたが、それでも取材に応じたのは一人でも多く韓国の人に「事実」を知ってもらいたかったからです。 米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板では７月上旬に「軍艦島は地獄島」との広告が流れました。そこに映っていたのはＭＢＣテレビに間違いと指摘した写真でした。世界にばらまかれるフェイクニュース（偽記事）にはこれからも反論します。（編集総務 有元隆志）
韓国人「ニューヨークタイムズスクエアに掲載した軍艦島朝鮮人強制徴用者の写真、知ってみたら日本人だった」 : カイカイ反応通信
2017年07月26日12:00 韓国人「ニューヨークタイムズスクエアに掲載した軍艦島朝鮮人強制徴用者の写真、知ってみたら日本人だった」 カテゴリ韓国の反応ニュース 361コメント 韓国のネット掲示板に「無条件愛国教授ソ・キョンドクが事故ったｗｗｗｗｗ（feat. 軍艦島）」というスレッドが立っていたのでご紹介。 ニューヨークタイムズスクエア「軍艦島」広報映像に間違った写真が使われた…日本の極右「フェイクニュース」と悪用 2017-07-25 15:34 ▲去る3日から1週間の間、ニューヨークタイムズスクエアの屋外電光板に表示された「軍艦島の真実」の広報映像。映像に書かれた「石炭を掘る鉱夫」の写真の中の人物が、強制徴用された朝鮮人ではないことが分かった。 ▲これまで、軍艦島（端島）内の海底炭鉱で、朝鮮人強制徴用者が、強制労働する姿と間違って知られた写真。写真の出処である写真資料集「強制徴用
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「安倍１強」の政治に反対、新宿で抗議デモ ８千人参加：朝日新聞デジタル
「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ
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