「今の嫌煙化は、科学的根拠のない副流煙脅威論が支配している」と断罪するのは嫌煙運動に詳しい鈴木達也氏だ。「日本で副流煙が危険視されたのは’81年に発表された国立がんセンターの平山雄博士の論文がきっかけ。でも、その根拠となるデータは彼の死後、現在も未公表のまま。最近も、厚生労働省は『喫煙者の配偶者の肺がん罹病率は非喫煙者の配偶者の2倍』と発表しましたが、一般的な夫婦が接する時間は平日で2、3時間ほど。それで罹患するなら、喫煙者は全員肺がんになってしまう」 こうした一方的な風潮に世論を染めるため、“不都合な真実”が黙殺されているとも鈴木氏は主張する。「’92年にウィーンで開催された『タバコと社会』シンポジウムで、ある社会学教授が『タバコの広告規制が厳しい国ほど若者の麻薬汚染が顕著』と統計データを発表した。ところが、この事実は完全に黙殺されているんです。実は、こうした背景に’70年代、排ガスに