Googleがターゲット広告の配信を目的に「Gmail」のメッセージをスキャンしていることに対する集団訴訟で、判事は米国時間9月26日、この訴訟を連邦盗聴法に基づいて進めることができるとの裁定を下した。 Googleはこの訴訟の棄却を申し立てていた。同社は、連邦盗聴法の見地からいえば、電子メールの内容をスキャンする行為は第一に、電子メールプロバイダーとしての通常業務の一環であり、第二に、Gmailユーザーとその送信相手による同意を受けたものであると主張していた。 カリフォルニア州サンノゼにある米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は、こうしたGoogle側の主張をいずれも支持しなかった。Koh判事は裁定で、第一の論拠については「電子メールの内容を傍受したとされるGoogleの行為はユーザープロフィールの作成とターゲット広告の提供を主な目的としており、どちらも電子メールの送信とは無関係である