野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

厚生労働省は、25日、都内で新たに1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日ぶりです。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より1人減って11人でした。 一方、感染が確認された7人が死亡しました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿

「常にないと困るのに…」 卵の値上がりが止まりません。卸売価格は1993年以降、最も高く、去年2月の平均価格の2倍近くになっています。（今月16日時点） 今いくら？背景は？いつまで続くの？ そんな疑問をまとめました。 Mサイズ10個入りが

サントリーはウイスキー事業を強化するため、大阪と山梨の蒸留所に合わせて100億円規模の設備投資を行う方針を明らかにしました。 発表によりますと、サントリーは、国産ウイスキーの主力ブランドなどを生産している大阪の「山崎蒸溜所」と山梨の「白州蒸溜所」で大規模な改修を行う計画です。 大麦から原料の麦芽を作る際に手作業などで発芽を促す伝統的な製法に、さらに独自の技術を加えるために、それぞれの蒸留所で必要な設備を導入します。 また「山崎蒸溜所」では、開発用の蒸留施設の釜を改造するほか「白州蒸溜所」では、ウイスキーの香りづけなどに関わる酵母の安定供給に向けて自社で培養する設備を建設します。 会社では、これらの改修工事を来年にかけて行う方針で、投資額はおよそ100億円になるとしています。 国内のウイスキー市場は、国産品のブランド力が強まったことや、ハイボールの普及で拡大傾向が続いています。 会見で、サン

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

サッカー、ワールドカップカタール大会の3位決定戦はクロアチアがモロッコに2対1で勝って3位となり、アフリカ勢として初めて準決勝まで勝ち進んだモロッコは4位で大会を終えました。 ワールドカップカタール大会の3位決定戦は、日本時間の18日午前0時からカタールの首都ドーハにあるハリファ国際スタジアムで行われ、前回大会準優勝で世界ランキング12位のクロアチアと、アフリカ勢として初めて準決勝まで勝ち進んだ世界22位のモロッコが対戦しました。 両チームは、1次リーグの初戦でも対戦し、この時は0対0の引き分けでした。 試合は前半7分、クロアチアがセットプレーからセンターバックの20歳、ヨシュコ・グバルディオル選手がヘディングシュートを決め先制しました。 その直後、モロッコはセットプレーから相手に当たったボールをディフェンダーのアシュラフ・ダリ選手が頭で押し込み同点に追いつきました。 前半42分、クロアチ

東京都内では15日、新たに1052人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、24日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された20人が死亡したことを明らかにしました。このうち、30代と50代の男性、それに90代の女性の3人が自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1052人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より782人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。 15日までの7日間平均は1132.0人で、前の週の55.5％です。 7日間平均が前の週を下回るのは22日連続で、感染確認の減少が続いています。 15日の1052人の年代別は、 ▼10歳未満が78人、 ▼10代が77人、 ▼20代が267人、 ▼30代が213人、 ▼40代が1

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

およそ10億年後の地球は大気中の酸素の濃度が、現在の10万分の1以下に低下するというシミュレーション結果を東邦大学などの研究グループがまとめ、遠い未来の地球は、酸素が薄かった太古の時代に似た環境になる可能性があるとしています。 46億年前に誕生した地球は、二酸化炭素や窒素の大気に覆われ、やがて誕生した微生物や植物が光合成を始めたことで酸素の濃度が上昇して、現在の地球が出来たとされています。 東邦大学の尾崎和海講師などの研究グループは、太陽が長期的には明るさを増すとされていることが地球にどのような影響を及ぼすか、シミュレーションしました。 その結果、数億年かけて気温が上昇することで、二酸化炭素が風化した岩石の中に取り込まれて利用されにくくなり、植物の光合成が低下して、大気中の酸素の濃度が下がるということです。 そして、およそ10億年後になると、オゾン層がほぼ消失して地表に届く紫外線が増えるこ

東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。 年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです

前橋市の自宅に、大麻を販売する目的で隠し持っていたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。自宅からは1キロ以上の乾燥大麻に加え、大麻草の鉢植え150本余りが見つかったということで、警視庁は、男が栽培して売りさばいていたとみて調べています。 逮捕されたのは、前橋市青柳町の無職、石川健治容疑者（47）です。 警視庁によりますと、石川容疑者は10日、自宅に乾燥大麻60グラム余りを、販売する目的で隠し持っていたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 警視庁が自宅を捜索したところ、2階のリビングで、バケツに入った乾燥大麻1キロ余り、3階の部屋で大麻草の鉢植え150本余りが見つかったということです。 石川容疑者は調べに対し「大麻は自分のものに間違いありません。育てるのが趣味だった」と供述する一方、販売目的については否認しているということです。 押収された大麻は、末端の密売価格で合わせて60

忍者の里として知られる三重県伊賀市の「伊賀流忍者博物館」で売上金など、少なくとも100万円以上が入った金庫がなくなっていたことが分かり、警察が窃盗事件として捜査しています。 三重県伊賀市にある伊賀流忍者博物館や警察によりますと、今月17日の午前1時半ごろ、博物館の警報装置が鳴っていると、警備会社から警察に通報がありました。 調べたところ、事務所の玄関のドアがバールのようなものでこじあけられ、中にあった高さおよそ50センチ、重さ150キロ余りある金庫がなくなっていました。 金庫には、グッズの売上金や入館料など、少なくとも100万円以上が入っていたということです。 また、事務所の入り口付近をうつしている防犯カメラには、建物の近くに車が止まり、中から降りてきた人物が、カメラの向きを変えている様子が記録されていたということです。 博物館は被害届を提出し、警察が窃盗事件として防犯カメラの映像を詳しく

およそ100本の竹を割って組んだ“とい”が参道に沿って設けられ、次々とそうめんが流されました。参道には地元の子どもたち およそ30人が集まりましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため食べずに見守りました。 それでも、子どもたちはそうめんが流れるたびに歓声を上げ、続いて流されたお菓子などが入ったカプセルを専用の道具ですくい取って楽しんでいました。 催しを開いた実行委員会の田中懸志朗さんは「涼しげで心が満たされるような気持ちになりました。来年もみんなを喜ばせる催しができればいいと思います」と話していました。

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が

IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回