最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点−法へのいわゆる「過剰反応」を含めて−(発表情報)_国民生活センター
実施の理由 個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）が全面施行され、半年以上が経過する。シュレッダーがよく売れているとか、パソコンやコピー機等の電子機器の個人情報漏えい対策に関心が高まるなど、事業者等の個人情報の保護対策が急ピッチで進んでいることが分かる。また、インターネットのホームページなどでのプライバシーポリシーや個人情報の利用目的の公表等は、主だった事業者では一般的に行われるようになった。さらに、この5月には漏えい事故を発生させた事業者（金融機関）に対する行政による初の個人情報保護法に基づく勧告が行われるなど、同法が有効に機能しつつあることが窺える。 一方、法律施行後、相談窓口には個人情報保護法への事業者等の対応について、戸惑いの声も目立つようになった。個人情報保護法の理念や適用範囲、内容が社会に浸透するにはまだまだ時間を要するものと思われる。そこで、個人情報保
個人情報を外部に業務委託するには？
前回までは、情報主体（個人情報を提供する本人）に対し、個人情報取扱事業者が、どのような対応をすべきか、という点について解説してきました。今回は、個人情報取扱事業者が、ダイレクトメールの発送やデータ処理といったさまざまな業務委託をする際の注意点について解説していきます。 「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）では、個人情報取扱事業者に対し、保有する個人情報を安全に管理することを求めています。それは、自社内の管理体制のみならず委託先の監督義務についても言及しており、業務委託先の安全管理体制に対する監督を怠れば法に抵触するということになっています。 しかし、個人情報保護法の中では、あまり具体的な対策には言及されていません。「委託先の監督」という点で、どのような対策を取っておくことが重要なのでしょうか。今回も個人情報保護法と経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
