最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点−法へのいわゆる「過剰反応」を含めて−(発表情報)_国民生活センター

実施の理由 個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）が全面施行され、半年以上が経過する。シュレッダーがよく売れているとか、パソコンやコピー機等の電子機器の個人情報漏えい対策に関心が高まるなど、事業者等の個人情報の保護対策が急ピッチで進んでいることが分かる。また、インターネットのホームページなどでのプライバシーポリシーや個人情報の利用目的の公表等は、主だった事業者では一般的に行われるようになった。さらに、この5月には漏えい事故を発生させた事業者（金融機関）に対する行政による初の個人情報保護法に基づく勧告が行われるなど、同法が有効に機能しつつあることが窺える。 一方、法律施行後、相談窓口には個人情報保護法への事業者等の対応について、戸惑いの声も目立つようになった。個人情報保護法の理念や適用範囲、内容が社会に浸透するにはまだまだ時間を要するものと思われる。そこで、個人情報保

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学校や保育園の名簿を作らないのは過剰反応お墨付き