表現の自由戦士だけど、結局議員による表現の抑圧はセーフなのかアウトなのか気になる
まぁ表現の自由戦士を積極的に名乗りたいとは思って無くて、そう呼びたいなら呼べばいいというスタンスなのだけど フェミニスト議連の件も教科書の件も、表現の自由戦士目線、当然アウトなんだけど、みんなはどう？ 「議員が表現に対して抗議等の圧力を掛けたらアウトかセーフか？」 という命題にあなたはどう答える？ この段階では当然フェミニスト議連の件の事なのか、教科書の件の事なのか分からないけど、それでもあなたは答えられる？ それとも、どちらなのか教えて貰わないと答えられないかな？ 「この情報だけでは答えられない」と言う人は、どういう情報が有れば答えられる様に成るのか、教えて欲しい 何がアウトかセーフかの決め手なんだろう？ 「抗議等の圧力」の内容かな？その場合、「酷いですね」「対応策を検討します」とツイートするのと、「性犯罪誘発」と抗議し、謝罪と動画の使用中止、削除を求める事は、どちらが重いんだろうか？
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
今の高齢者世代は若い頃から常に多数派 次にグラフ2を見ていただきたい。このグラフは、先の投票率のグラフ同様に世代を3つに分けた場合の、各世代の有権者数（左図）および投票者数（右図）が全体に占める割合の推移を示している。 まず有権者数の推移について目に止まるのが、その変動の大きさだ。 50年前は若者世代（黄色線）が最多数派であったのだが、その数は年々減少し、現在では最少数派になっている。反対に、50年前に最少数派であった高齢者世代（赤色線）は若者世代と入れ替わるような形で増加し、現在では最多数派になっている。この若者と高齢者世代の入れ替わりが起こったのは約20年前であり、これ以降、若者世代の有権者数は最少数派となっている。 この大きな変動は、言うまでもなく日本で深刻化する超少子高齢化の結果だ。医療の発展や出生率の低下等の少子高齢化を加速させる要因に加え、「団塊の世代」と呼ばれる数の多い世代が
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