日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く

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全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所（静岡県島田市）の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。 リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。 大井川の水の多くが発電所に使われている リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム（井川発電所）から奥泉ダム（奥泉発電所）、大井川ダム（大井川発電所）、塩郷えん堤（15m以下のダム、川口発電所）、笹間川ダム（川口発電所）が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われているこ

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新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

コロナ感染防止か経済優先か。政府が進めるGo Toトラベルキャンペーン（以下、Go To）をめぐって世論が割れている。10月からはGo Toに東京発着も加わったが、実際、どれくらいのインパクトがあるのか。リゾート運営大手の星野リゾートとホテル大手のプリンスホテルの直近の業績から、Go Toの効果を読み解く。また、記事の後半では、コロナ期におけるホテルのあり方のベンチマークになりうる、直近の新規開業施設を紹介する。 マイクロツーリズムの重要性 まず、10月13日に開催された星野リゾートのプレス発表会で公表された業績の数字を見ていくが、数字を読み解くうえでキーワードとなるのが、星野佳路代表が提唱する「マイクロツーリズム」だ。マイクロツーリズムは、「県内旅行と誤解されることが多いが、お客様が自宅から1～2時間で行けるエリアの旅行であり、軽井沢であれば、県境をまたいだ前橋や高崎あたりまでが商圏とし

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6月19日に厚生労働省が配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。ダウンロード数は6月28日午後5時時点で約464万件に達した。 同アプリは、スマートフォンに搭載された近距離データ通信技術「Bluetooth（ブルートゥース）」を使い、スマホを持った人同士が一定以上の時間、近くにいたことを記録するアプリだ。 厚労省は今回、同アプリを幅広い機種のスマホで使えるようにするため、アメリカのアップルとグーグルが共同開発したブルートゥースによる接触確認の仕組み（「API」と呼ばれるアプリとOSの接続形式）を採用している。「国やアップル、グーグルに個人情報が筒抜けになる」といった声も出たが、個人情報が端末の外に出ないよう、細心の配慮がなされている。GPSで位置情報を取得するといったこともない。 「接触確認」で個人情報はどうなる？ 具体的な仕組みはこうだ。アプリをインストールし、ブル

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新型コロナウイルスの流行が止まらない。2月5日現在、中国国内の患者数は2万4324人、490人が死亡した。さらに中国本土以外の26の国と地域で180人の感染者が確認されている。 これを受け、世界保健機関（WHO）は1月30日に緊急事態を宣言した。日本政府も水際対策に力を入れている。 香港で下船した客が新型コロナウイルスに感染していることを受け、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港の大黒ふ頭沖に停泊を指示され、上陸が許可されていない。船内には2666人の客と1045人の乗務員がいる。 水際対策にもう意味はない はたして、このような対策は医学的に妥当なのだろうか。私には疑問だ。 水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるからだ。もし、すでに国内で新型コロナウイルスが蔓延しているのなら、このような対策は意味がない。国内の潜伏期の感染者が満員電車で通勤・通学すれ

「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ（笑）」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは？ 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行

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7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛

テレビの「専門店化」が起きている ――著書でテレビの世界の変化について書かれています。 僕らが小さい頃に見ていたテレビは、メディアの王様だった。そこには若者向けの深夜番組、お色気番組もあれば、年配者向けの堅いニュース、子ども向けのクイズ番組もあって、メディアの中ではあらゆる商品をそろえた百貨店のような存在だった。でも今、テレビは影響力でいうと依然として王様だけど、百貨店ではなく、1つの専門店になっている。これはかつてのラジオが歩んだ道と似ている。 テレビが今、どんな顧客層向けの専門店かというと、テレビ全盛期にメインの視聴者だった50代以上の人たち。坂上忍さんやヒロミさん、長嶋一茂さんのリバイバルも、テレビが完全に50代以上の視聴者向けの番組にシフトした結果、起こっていることだ。 コンテンツの多様性では、今やYouTubeやNetflixといった動画配信サービスが強力な対抗馬として台頭してい