アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器で想定していた6回の接種が、用意した注射器では5回しか接種できないことが明らかになり、大阪の大手医療機器メーカーでは、6回の接種ができる特殊な注射器の増産に向けて体制の整備を急いでいます。 大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」によりますと、先月末、6回の接種ができる特殊な注射器を増産するよう国から要請があったということです。 ニプロでは、別のワクチンの接種のため特殊な注射器を生産していましたが、要請を受けて、これまでのひと月に50万本ほどから、数百万本の規模に増産できるよう急ピッチで検討を進めているということです。 生産はタイにある工場で行われ、増産の体制が整って供給できるようになるには、4か月から5か月かかる見通しだということです。 ニプロの小林京悦常務取締役は「ここまで急激な需要の増

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。 このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。 個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。 前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。 都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています

寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。 厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから、8日も電力需要が増える見込みです。 電力の使用率のピークは ▽九州電力が午後6時台に98％ ▽関西電力が午前9時台に97％ ▽中国電力と四国電力が午後6時台に97％と予想され、需給が厳しくなると見込まれています。 また ▽北陸電力は午後6時台に96％ ▽東京電力は午後4時台に94％と需給がやや厳しくなると見込まれています。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が首都圏や関西などの発電事業者に対して、火力発電所などを最大出力で運転するよう求める指示を初めて出しました。 電

新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋

10日午後、埼玉県川越市の立体駐車場で、乗用車がフェンスを突き破り宙づりの状態になりました。消防によりますと、運転していた70代の男性は救助されけが人はいませんでした。 10日午後1時すぎ、川越市のデパート「丸広百貨店」の立体駐車場で「車がフェンスを突き破った」と近くにいた男性から通報がありました。 消防によりますと、乗用車は駐車場の2階部分のフェンスを突き破って電線に引っ掛かり、車体の半分以上が宙に浮いた状態になったということです。 消防はワイヤーで車を固定したうえで、運転していた70代の男性を後部座席から救助し、男性にけがはないということです。 ほかに巻き込まれた人もいませんでした。 現場は、西武新宿線の本川越駅のすぐ近くで周辺ではとおりかかった人たちが足を止め、不安そうに様子を見ていました。 30代の男性は「昼間も人通りがある場所で、タイミングによってはあわやというところだったので車

「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。 政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほ

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。 利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。 東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。 国土交通省は、事業者のルールがマスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。 背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

世界は自分とは関係ないところで動いている。そのような思いを抱く人がほとんどではないだろうか。お届けするのは、世界は変えられると信じ続け、本当に動かした若者や人生の先輩たちの物語。彼らが実現を諦めなかった、核兵器を禁止する条約は効力を持つことに。核兵器は、来年には国際法で“違法”になる。 （アメリカ総局 佐藤文隆/科学文化部 籔内潤也/ネットワーク報道部 松本成至/ヨーロッパ総局 古山彰子）

国民民主党の玉木代表は、党の独自性を出したいとして、立憲民主党などと組んできた衆議院の統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 しかし、目指した形の合流が実現できなかったことから、先月、参議院では統一会派を離脱し、衆議院でも対応を検討してきました。 国民民主党の玉木代表は23日、国会内で記者団に対し「合流新党に行かないと決めて集まったのだから、党としてのアイデンティティーを出し、足元を固めていく」と述べ、衆議院でも統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 一方で「会派は離脱するが、法案への対応については、立憲民主党などのほかの党と可能なかぎり連携していきたい」と述べました。 また、玉木氏は、連合の神津会長に離脱の方針を伝えたことを明らかにしたうえで「神津会長からは再考を求められたが、私からはけんかをするわけではなく、これからも連携していくと伝え理解を求めた」と述べました。 立憲民主党の

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対

新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと