先月の石川県能登地方の豪雨被害について、政府は「激甚災害」に指定し、土木施設や農地などの復旧にかかる自治体の費用を支援することを決めました。 先月の豪雨では能登半島地震の被害を受けた石川県能登地方の各地で、川の氾濫や土砂災害などが相次いで発生しました。 政府は復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回ったとして、25日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。 自治体が行う災害復旧事業について、道路や河川などの公共土木施設や公立の学校それに農地などへの国の補助率が引き上げられます。 このほか私立学校や公立の公民館などの災害復旧事業も国の補助の対象になります。 また輪島市の被害は「局地激甚災害」に指定され、事業の再建をはかる中小企業に対し特例措置が適用されます。 坂井防災担当大臣は「被災された自治体や被災者の皆様におかれては財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい。引き続き

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ

５日、生駒市の県立高校で剣道部の顧問が使っていた日本刀の真剣が刺さって生徒にけがをさせたことについて、７日、県教育委員会と学校が会見を開き、今後、学校に日本刀などの刀剣の持ち込みを禁止し、違反した場合は、免職か停職の懲戒処分にする新たな規定を設けるとしました。 ５日、生駒市の県立生駒高校で、剣道部と空手道部が「居合道」を体験する合同練習を行った際、剣道部の顧問で７０代の講師が持っていた刃渡りおよそ７５センチの日本刀を上げた際、模造刀を持って向き合って指導を受けていた２年生の男子生徒の太ももに刀の先が誤って刺さり、深さ３.５センチほどの全治２か月から３か月のけがをさせました。 ７日、県教育委員会と学校が記者会見を開き、講師は過去にも複数の高校で学校に報告せず、部活動で真剣を使って指導していたと説明しました。 そのうえで、奈良県教育委員会の吉田育弘 教育長が「学校への刀剣の持ち込みを禁止する規

ビッグモーターの経営再建に向けて、大手商社の伊藤忠商事などがビッグモーター側と6日、契約を結び、事業を引き継ぐことが決まりました。来月後半をめどに新会社を設立し、兼重宏行前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 発表によりますと、「伊藤忠商事」と子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社は、ビッグモーターの経営再建に向けて事業を引き継ぐことで6日、ビッグモーター側と契約を締結したということです。 事業の引き継ぎにあたっては、会社を分割する形で来月後半をめどに3社が新会社を設立し、中古車の販売や自動車の整備など主要事業を引き継ぎます。 兼重前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 伊藤忠商事などはこれまで、ビッグモーターの資産や事業の価値などの調査を進めてきました。 6日の発表で伊藤忠商事は「事業の再

山口県内のJRの2つの路線で7日から8日にかけて、レールのつなぎ目に取り付けられている金属製のケーブルが相次いで切断されているのが見つかり、一時、運転を見合わせるなどの影響が出ました。JRの関係者によりますと、切断されたケーブルは100本以上にのぼるということで、警察はJRから通報を受けて調べを進めています。 JR西日本によりますと、8日午後7時20分ごろ、山口市内にあるJR宇部線の阿知須駅の構内で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブルが複数か所で切断されているのが見つかりました。 ケーブルはレールに電流を流すために設置されていますが、レールに固定されている両端の部分が切断され、持ち去られていたということです。 ケーブルの復旧作業を行うため、JR宇部線は新山口駅と宇部駅の間で終日、運転を見合わせました。 山口県内では7日と8日にも、JR山陽本線で線路

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

衆議院比例代表近畿ブロック選出の立憲民主党の徳永久志議員は先月、党の国会対応に違和感を覚えたなどとして離党届を提出しました。 これを受けて立憲民主党は、18日の常任幹事会で、党の倫理委員会での検討を踏まえ、徳永氏について、説得力に欠ける理由で離党の意思を一方的に表明したことは党の結束を乱す行為だなどとして除籍処分にしました。 また、徳永氏が、比例代表で選出されたことから党に議席を返上するよう求める必要があるとして、議員辞職を勧告することもあわせて決めました。 岡田幹事長は、記者会見で「徳永氏は党の常任幹事であり滋賀県連代表でもありながら、説得力に欠ける理由で離党というのは理解できず、論外だ。比例代表選出の議員はみずからが勝ち取った議席ではなく、順番で当選していることもよく考えてほしい」と述べました。

今月、北海道八雲町の国道で、対向車線にはみ出したトラックが都市間高速バスと衝突し、バスの乗客ら5人が死亡、12人がけがをした事故で、死亡したトラックの運転手が事故当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事故との関連がないかなど詳しいいきさつを調べることにしています。 今月18日、八雲町の国道5号線で家畜の豚を運んでいたトラックが対向車線にはみ出し、札幌から函館に向かっていた都市間高速バスと正面衝突した事故では、バスの乗客3人と双方の運転手のあわせて5人が死亡したほか12人が重軽傷を負いました。 現場の状況などからトラックはブレーキをかけずに対向車線のバスに突っ込んだと見られ警察は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 この事故で死亡したトラックの運転手が当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者に

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を激しく非難する一方、ワグネルの戦闘員たちに対しては兵士として国防省との契約を結ぶ選択肢を示すとともに、同盟関係にある隣国ベラルーシに行けば、安全を保証すると主張しました。 ロシア国営テレビは、26日夜、日本時間の27日4時すぎから、プーチン大統領の演説を放送しました。 この中でプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を念頭に、「武装反乱はいかなる場合でも鎮圧される。反乱を組織した者たちは、国や国民を裏切り、犯罪に引きずり込んだ者も裏切った」と激しく非難しました。 一方で、ワグネルの部隊が一転して撤退したことに対し、「唯一、正しい決断を下したワグネルの兵士たちに感謝する。流血には至らず、最後の一線で立ち止まった」と述べました。 そのうえで、ワグネルの戦闘員たちに対

新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。 この「超過死亡」。去年は増えたとされています。 どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。 「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。 先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。 超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに