学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問

「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日本を、若い人たち、とりわけ女の子たちが、性別にとらわれず生きることができる社会に――。元サッカー選手の澤穂希さんは「選べないことについて悩んでも仕方ない」と語ります。 ◇ 最近は講演会などで、現役時代の健康管理についてお話しする機会が多くあります。２０歳の頃から基礎体温をつけていたことや、定期的に婦人科を受診していたこと、試合でパフォーマンスを低下させないよう、低用量ピルを使って月経周期をコントロールしていた経験などを話しています。 大学を中退して渡米した時、米国のチームメートたちが１０代の頃から婦人科で健診を受け、ピルを使用し、そういうことを恥ずかしがることなくオープンに話している姿を見て、驚きました。 婦人科の受診は、私も初めは…

１回のむだけのインフルエンザ新薬「ゾフルーザ」が１４日から保険適用されることになった。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に７日提案し、了承された。開発した塩野義製薬は「速やかに発売する」としている。 ゾフルーザは、１日２回、５日間のみ続ける既存薬のタミフルなどに比べて使いやすい。Ａ型、Ｂ型のインフルエンザウイルスの増殖を直接抑える新しいタイプで、従来の薬にウイルスが耐性を持ち、効きにくくなった場合にも効果が期待される。 価格は１０ミリグラム錠約１５００円、２０ミリグラム錠約２４００円。年齢や体重によってのむ量が決まり、体重６０キロの成人は２０ミリグラム錠を二つ（４８００円）のむ。１２歳未満の子どもで体重１５キロなら、１０ミリグラム錠を一つ（１５００円）。患者側は１～３割を負担する。 ゾフルーザは、有望な薬を早く実用化するため、優先審査する制度の対象。昨年１０月に塩野義製

青函トンネル専用の電気機関車が牽引（けんいん）する１８両編成が、五稜郭駅（函館市）を出発して約１時間。新幹線との共用区間が始まった。レールが３本並び、うち１本を新幹線と貨物で共用する。トンネルに入った途端、機関車は一瞬でもやに包まれた。零下の外とは対照的に、トンネル内は気温２０度、湿度は８０％以上にほぼ保たれているためだ。 遠くに小さな白い光が見えて…

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が韓国の特使との会談で「非核化」に言及し、板門店での南北首脳会談開催に合意したことについて、７日付の韓国の新聞各紙は「期待値をはるかに超える破格的な合意」（東亜日報）などと評価をする一方、警戒感も示した。 最大部数を誇る保守系の朝鮮日報は「韓国民は北の核の人質から脱するのか、まただまされるのか」と題した社説を掲げた。合意を「評価できる部分は少なくない」としながらも、北朝鮮のねらいには疑問が残ると主張。「北が核保有国として認められた状況で、在韓米軍撤退と核放棄を交換しようと乗り出すのであれば、結局、核兵力の完成の時間稼ぎだ」と指摘し、「韓国が金正恩の盾になるようなことがあってはならない」と主張した。 中央日報は、４月末に開催される３回目の南北首脳会談について「１１年ぶりに南北の首脳が会い、半島の平和を約束し、履行に乗り出すならこれほど良いこと

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）