100年に1度の経済危機という「有事」に対し、非正規社員の整理という「平時」の手段で会社が臨んだところにボタンのかけ違いがある。この不況は日本経済の本質的な部分に鋭い匕首(あいくち)を突きつけた。雇用、労働問題である。 自動車、電機などの大手企業が減産に追い込まれ、製造現場の「派遣切り」などに逃げ場を求めた。厚生労働省によれば、3月までの半年で8万5000人の非正規社員が失業する。企業が業績不振を盾に小手先の対処をしても、それは“偽造請負”問題の繰り返しに過ぎない。企業は「爆弾」とも言える眼前のリスクを直視する必要がある。 今年1月9日、午前8時に始まった今年最初の定例会合で、民主党議員は有力支持母体の1つである連合の幹部と向き合っていた。民主党からは直嶋正行・政調会長らが出席し、連合の古賀伸明・事務局長らと対峙した。 この会合の3日前。民主党の小沢一郎代表はそれまでの方針を転換し、製造現
![【雇用騒乱】「解雇ドミノ」に3つの爆弾:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)