秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
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百田尚樹氏はこういうtweetもしている。 何度も書きます。戦後、日本の首相は昭和60年まで靖國神社を58回参拝していましたが、中国は一度も抗議しませんでした。A級戦犯合祀した後もです。昭和60年に朝日新聞が「靖國神社参拝はおかしい」と書き、中国政府に注進しました。中国の抗議はそこから始まりました。なぜか韓国も始めました。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 27 これは、インターネット上でよく見られる定番のデマ。 まず、中国が日本の閣僚の靖国神社参拝に苦言を呈し出したのは過去の新聞報道で確認する限りでは昭和57年(1982年)のこと。ちょうどこの年は第一次教科書問題が持ち上がった時期で、教科書問題と一緒に靖国神社への首相以下閣僚の参拝は批判されている。新聞記事を二つ紹介する。 靖国参拝は危険な動向 人民日報8・15で社説 朝日新聞1982年8月15日 東京朝刊
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 自分が属しない集団に対してとにかく強い態度で臨むことが偉いことだと思っている人たちが多いってことですよ。RT @bi_miwa: 今朝、ゼミ生と話していたら「先生、少年法を改正したいから、連日報道してるんじゃないかなって思うんです。勿論痛ましい事件だけど、 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 少年法を改正せよと声高に叫ぶ人の大半は、その前に少年法に関する基本書を読んで現行の少年法の諸規定がどのような理由で制定され、実際どのように運用されているかを知ろうともしていないんじゃないかな。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura その代わり、出所後に名前を変えることができたりしますね。RT @brighthelmer: 英国での少年犯罪報道を見ていると、未成年だろうが顔写真も名前も出すのに驚く。有名なケースでは1993年に当時10歳の男の子2人が2歳の男の子を殺害し
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