大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。 他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害

名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都）が６日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から４００人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議３人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約２０人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。

【ワシントン＝山田哲朗】アフリカ南東沖の島国マダガスカルの森で世界最小のカメレオンが見つかった。 独研究機関「ミュンヘン州立動物学コレクション」が１５日、学術誌プロスワンに発表した。 見つかったのは四つの新種。うち一つは全長が３センチ未満で、爬虫(はちゅう)類全体としても、ヤモリ２種と並び最小の部類に入る。 このカメレオンはマダガスカル北部の小さな島に住む。食料が限られ、外敵がいない特殊な環境で動物が小型化する現象は「島嶼(とうしょ)化」と呼ばれており、研究チームは「島嶼化の極端な例ではないか」とみている。体は茶色で、大型のカメレオンと違って大きくは体色を変えられない。

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

東京都千代田区の文芸春秋社に、このほど芥川賞を受賞した田中慎弥さんと円城塔(えんじょうとう)さんに宛てた黒い粉末が送りつけられていたことが、警視庁麹町署幹部への取材でわかった。 同署は悪質ないたずらとみて粉末の鑑定を進めている。 同署幹部によると、２４日午後１時頃、同社から「不審な封筒が届いた」と同署に通報があった。封筒は２通で、それぞれＡ４判大の茶封筒に、半透明のプラスチック容器（高さ約１５センチ）が入っており、中に粉末が入っていた。封筒にはそれぞれ同社の住所と「芥川賞作家　田中慎弥行」、「芥川賞作家　円城塔行」と印字され、「発熱式爆発物在中」と書かれていた。脅迫文などは入っていなかった。 同社には、芥川賞や直木賞を主催する「日本文学振興会」の事務局がある。

愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想の全体イメージについて、河村たかし市長は１９日の市議会総務環境委員会で、名古屋市（人口約２２６万人）と尾張地区の市町村を合併し、人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」を目指すとの考えを明らかにした。 中京都構想の基本方針を話し合う県市の協議機関「中京独立戦略本部」が今月中に初会合を開くのを前に、「中京都が実現すると、市民にはどんなメリットがあるのか説明してほしい」という議会側の要請を受け、市長が委員会に出席し、答弁した。 具体的なイメージについて、河村市長は「大阪都構想のように大阪市を解体して特別区を設ければ、区議の数が増えるだけ。私の持論は県の廃止で、税金が安く、商売の栄える強い自治体を作ることだ」と説明。その上で、「横浜を超え、日本最大の都市圏を確立したい。地勢的にも木曽川水系で、尾張名古屋共和国になったら魅力もある」と強調した。議会側からは

１８日午前８時５０分頃、札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」（同市厚別区厚別中央）で、扉を開けて停車していた回送電車（７両編成）が乗客８０人を乗せたまま出発した。 男性運転士（４７）は、車内アナウンスで「申し訳ありません。（車両基地に向かう専用線の）入庫線に来てしまいました」と説明、隣の「ひばりが丘駅」（同区厚別南）の回送電車専用ホームで乗客を降ろし、同市交通局の職員が東西線の同駅ホームへと乗客を誘導した。 同局によると、新さっぽろ駅では回送電車とアナウンスがあり、掲示板には電車の行き先を「回送」と明示していた。ところが、運転士は車両基地に向かう専用ホームへの分岐点に近づくまで、回送電車と気付かなかったという。同局によると、男性運転士は「営業電車と思いこんでいた」と説明しているという。

大津市環境美化センター（膳所上別保町）の職員が収集した大型ごみを私物化するなどしていた問題で、市が同センター職員ら２７人を文書による厳重注意としていたことがわかった。 私物化したごみで作った〈休憩スペース〉で勤務時間中に遊んだことを認めた２人以外にも、職場に私物を持ち込んだり勤務時間中にマンガを読んだりしていたことがわかり、ごみ収集担当の全職員２３人を厳重注意とした。 残る４人は部長や所長らで、管理・監督責任を問うた。いずれも２８日付で、懲戒処分に当たらないため、市は公表しなかった。 市は「職員によっては、遊んだり休んだりと程度の差はあるものの、いずれも『許されない行為』と認識させるため、全て厳重注意とした」としている。

電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 ２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月１１日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。１３２人中２４人が週に数回、午前８時～午後４時４５分の勤務時間中に５分～１時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。

防衛省は来月１０日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（由布市など）で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやＪＲの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第７師団。９０式戦車４両と８９式装甲戦闘車１０両、７３式装甲車１０両など計約１２０両と部隊要員４１０人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して２２日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 ９０式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦

愛媛大地球深部ダイナミクス研究センターは２０日、世界一硬い人工ダイヤ「ヒメダイヤ」を直径７・５ミリで４カラット相当の完全な球体（真球）に加工することに成功したと発表した。 ダイヤの真球加工は世界に例がないとし、高度な加工技術の応用が期待される。 同センターは２００３年、１５万気圧、２３００度の高温・高圧下で炭素を合成し、極小のダイヤ結晶を多数集めたヒメダイヤ（直径１ミリ未満）をつくることに世界で初めて成功。昨年、直径１センチまで大きくできるようになった。 また、加工技術の高度化にも取り組み、１個の結晶体のために各部分で硬さが異なり割れやすい天然ダイヤと比べ、硬さが均一で割れにくいヒメダイヤをレーザー光と超音波による研磨で加工。球の半径の誤差を１０００分の１ミリ程度に抑えた。 超高圧状況下での合成と加工技術の高度化を組み合わせることで、あらゆる形にする可能性が広がるという。同センター長の入舩

文部科学省は、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術の研究開発費（今年度予算１００億円）を、２０１２年度予算で７～８割削減する方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて政府が進める原子力政策の検証の間、同技術の実用化に向けた開発を保留するものだ。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の維持費など（同２１０億円）はほぼ継続。結果、研究開発費、もんじゅの維持費、燃料の製造技術開発費などを合わせた同技術の推進費（同４００億円）は全体で２割程度の削減となる。 政府のエネルギー・環境会議は７月、原発依存度低減に向け、原子力政策を総合的に検証する方針を打ち出した。政府は検証結果を受け、来年夏にエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定だ。今回の対応は、基本方針での核燃料サイクルの扱いが決まるまで研究開発を保留することを、予算面で明確にするものだ。

東大ＯＢや大学院生らでつくる新興企業が、世界的な食糧危機とエネルギー危機を解決する“救世主”になると売り出し中の、藻類「ユーグレナ」が注目を集めている。 和名は「ミドリムシ」とあまりありがたくない名前が付けられているため、世間受けは今ひとつだが、栄養満点な上、バイオ燃料にも利用できることから、企業側では「先入観を抱かず、まずは食べてみてほしい」と訴えている。 ミドリムシは、体長わずか０・０５ミリ。植物と同じように光合成で成長する一方、自由に動き回ることもできるなど植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。必須アミノ酸やビタミン類など５９種類を含有しており食品としては栄養満点。ミドリムシを搾った油は、車や航空機などに使用可能なバイオ燃料の有望な原料としても注目されている。 ミドリムシの商品開発を続けているのが、東大ＯＢらが２００５年に設立し、東京都文京区の東大本郷キャンパス内に本店を置くベンチ

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

東日本大震災から１１日で半年を迎えるのを前に、読売新聞社は３～４日に全国世論調査（面接方式）を実施した。 今住んでいる地域で大地震が起きる不安を感じる人は７８％に達し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が自分や家族の健康に与える悪影響を心配している人も６８％に上った。国民の不安が、今も収まっていないことが浮き彫りになった。 大地震の不安を感じる人の割合は、２００２年７月以降に同様の質問をした計４回の調査で最高だった。 放射性物質の悪影響を心配している人は、東北と関東でそれぞれ７６％と高く、中国・四国で５１％、九州でも５９％と半数を超えた。 震災に関する仕事ぶりや活動を評価しているものを複数回答で聞くと、「自衛隊」８２％が最多で、「ボランティア」７３％、「消防」５２％、「被災地の自治体」４２％、「警察」４０％などの順だった。「政府」は６％、「国会」は３％に過ぎず、国の対策の遅