日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

なんかもう終わった感出てきとるよな

東京都の小池百合子知事の定例記者会見が３日あり、７月下旬からの新型コロナウイルスの第５波で都内の感染者が急拡大したことについて、記者から「東京都として楽観があった気がする」と質問が出た。これに対し、小池氏は「できることはやってきた」などと反論した。 【関連記事】小池知事　菅首相の退任表明「大変驚いた」…後任の総裁「私には投票権ない」 記者は「第５波への感染、病床の状況を考えると、７月上旬の東京都の考えは甘くて楽観した認識があった気がする。知事として反省するところはあるか」と尋ねた。 小池氏は「デルタ、さらに次に新しいのが控えているという兆候があるが、いろいろな形でそれぞれやってきた。ワクチン、抗体カクテルの投与がポイントになり、今の特措法内でできることをやってきている。それ以上をやる場合は訴訟の嵐になる。ぎりぎりの所でみんな工夫をしてきた。工夫の一貫としてスピード化としてきた」と強調した。

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東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」としたうえで、今の増加ペースが続けば2週間後には新規陽性者の7日間平均が1万人を超えるおそれがあるという予測を示しました。また「入院患者や自宅療養者が急増していて医療提供体制がひっ迫している」として、緊急時の体制へ移行する必要があると指摘しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 そして、新規陽性者の7日間平均は4日時点でおよそ3443人と、1か月余りで7倍近くに急増していると説明し、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」と指摘しました。 また、今の増加比が継続した場合、7日間平均は1週間後の今月11日には1.78倍の6129人、2週間後の今月18日には3.17倍の1万909人に上ると予測し「危機感を

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

東京都内では30日、新たに3300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で3000人を超えました。 感染の急拡大とともに自宅で療養している人も増え続けていて、30日時点で9793人となりました。 1か月で10倍余りの急増です。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 29日の3865人に次いで過去2番目に多く、1日の感染確認が3000人を超えるのは3日連続です。 また、1週間前の金曜日より1941人増えました。 30日までの7日間平均は、2500人を超えて2501.4人で、前の週からの増加比は29日より、さらに上昇し180.5％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の担当者は「きょうも20代と30代で全体の6割に迫っている。家庭や職場に感染を広げな

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

東京都内では22日、新たに1979人の感染が確認され1週間前の木曜日より671人増えました。感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 入院患者はことし2月以来、2500人を超え、都は医療提供体制のひっ迫が危惧されるとしています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1979人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では21日、第3波のことし1月以来1800人を超えましたが22日は21日よりさらに147人多くなりました。また、1週間前の木曜日より671人増えています。 22日までの7日間平均は1373.4人で前の週の155.7％となり、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 都の担当者は「緊急事態宣言の効果が来週以降どう出てくるか注視している。さらに大幅に増加するかはわからないが、少なくとも大きく減ることはないだろうと認識し

sinukato-omotta-yo.md モデルナ2回目接種の副反応の記録 勢いで書いたこともあり、語尾が断定口調で強くなってしまっていますが、あくまでも個人の体験の記録ということを加味して読んでいただければと思います。 全員が全員このような症状が出ることはないと思いますが、もし不安を覚えているのでしたらここに書いたことを参考にすると良いかもしれません。 これだけでも読んで帰ってね 誰かに看病してもらいましょう。私は妻の看病で助かりました。 ただ現実には妻がいないので、40.4度まで体温が上がったときは死ぬかと思いました。（※元ネタ） 解熱剤は絶対に買いましょう。なかったら本当に死んでいたと思います。なお、品薄になっているのでなるべく早く買っておきましょう。 調理が簡単な食事もしくはゼリー系は用意しておきましょう。 冷やし枕を買っておけばよかったと思いました。とはいえそんな大きなものは冷

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕　ＩＯＣの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は０・０１％だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」

経済活動が全面的に再開したアメリカ西部・カリフォルニア州では、若者の接種率の向上が課題となるなか、大手ハンバーガーチェーンの店舗が接種会場となり、接種した人にハンバーガーなどのセットメニューを無料で提供する取り組みが始まりました。 カリフォルニア州では、6月15日に経済活動が全面的に再開しましたが、保健当局によりますと、少なくとも1回新型コロナウイルスのワクチンを接種した12歳から17歳までの接種率は5.5％と、さらなる感染予防を進めるにあたり、若者の接種率の向上が課題になっています。 こうした中、州の保健当局は、大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドと連携し、70以上の店舗で希望する人には予約なしで接種できる取り組みを始めました。さらに、接種した人にはハンバーガーなどと飲み物のセットメニューが無料で提供されます。 このうち、ロサンゼルス郊外の店舗では駐車場に設けられた会場で看護師などが接

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。