政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
相手かまわずばらまく悪質なスパムメールを受信すると、そのメールヘッダに受取人の正しいアドレスが指定されていないものです。それにもかかわらずなぜ自分に届いたのかと不思議に思う人がおられるでしょう。それについてここでご説明しましょう。 まず、メールヘッダとはどういうものかの実例を示します。これはスパムメールではありませんが、アメリカのオハイオ州立大学のネットワークにつながるコンピュータに感染したHybrisというコンピュータウィルスが、そのコンピュータのインターネット一時ファイルから「webmaster@gabacho-net.jp」というアドレス(私に届くアドレス)を取り出して自分の分身を送りつけたと考えられるものです。 Return-Path: <> Delivered-To: deo@a.gabacho-unet.ocn.ne.jp Received: from mail1.uts.oh
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