あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）

滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内