東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者の7日間平均は今月19日におよそ4702人と過去最多を更新したあと、25日時点ではおよそ4388人となり、極めて高い値が継続していると説明しました。 そのうえで、「数週間にわたって制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この1週間で新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数値が継続するだけ

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

名古屋市の河村市長が東京オリンピックで活躍したソフトボール選手の金メダルをマスクを外してかんだ問題で、選手が所属するトヨタ自動車は、今回の行為について「不適切かつあるまじき行為」としたうえで、「アスリートへの敬意や称賛などが感じられず大変残念に思う」とするコメントを発表しました。 名古屋市の河村市長は、4日、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市出身の後藤希友投手から金メダル獲得の報告を受け、後藤投手からメダルを首にかけてもらった際、突然、マスクを外してメダルをかみました。 これについて、後藤投手が所属するトヨタ自動車はコメントを発表しました。 この中で、今回の行為について「不適切かつあるまじき行為」としたうえで、「金メダルはアスリートの長年にわたるたゆまぬ努力の結晶であり、コロナ禍でメダルの授与ですら本人が首にかけるという状況下でアスリートへの敬意や称賛、また、感染予防への配慮

重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応

新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

出版社の徳間書店は、SNSの個人アカウントを使ってテニスの大坂なおみ選手に対する差別的な投稿を行ったとして、業務委託していた編集者との契約を解除したと発表しました。 徳間書店によりますと、運営するウェブサイト「＆GP」に関する業務を委託していた編集者は、27日、東京オリンピックの女子テニスで大坂なおみ選手が敗退したことを受けて、SNSの個人アカウントを使って差別的な投稿をしたということです。 これに対して、ネット上などで批判の声が相次ぎ、アカウントはすでに削除されたということです。 徳間書店は、編集者の投稿は人権侵害を伴うもので、あってはならないことだなどとして、28日付けで契約を解除したと発表しました。 徳間書店は「多くの皆様に不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。株式会社徳間書店ならびに＆GP編集部の見解とは全く相いれるものではなく、いかなる場合においても人権侵害はあって

厳しい暑さの中で競技が行われている東京オリンピックで、選手から暑さ対策として試合時間の変更を求める声などがあがっていることを受けて、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会は、必要な暑さ対策を行っているとしたうえで、暑さ対策について引き続き国際競技団体と検討していくとしています。 東京オリンピックは競技が始まった今月21日以降、連日厳しい暑さが続いていて、テニス男子で世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手から、試合時間を夕方以降にずらすよう求める声があがるなど、複数のトップ選手から暑さに対する懸念が出ています。 これについて、25日記者会見したIOCのキット・マコーネル競技部長は「競技日程は暑さを含め、さまざまな要素を考慮して組まれていて、すべての試合で暑い時間を避けることはできなかったが、試合の途中で休憩を挟むなど、暑さ対策はしっかり行っている」と説明しました。 また、組織委

東京オリンピック、サッカー男子の予選リーグ、日本 対 南アフリカは予定どおり午後8時から東京 調布市の東京スタジアムで開催されることになったと大会組織委員会が発表しました。 東京オリンピック、サッカー男子の南アフリカ代表では、これまでに選手2人とスタッフ1人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっていて、選手を含む18人が濃厚接触者に認定されています。 22日は午後8時から東京 調布市の東京スタジアムで日本との予選リーグ初戦が予定されていて、大会組織委員会はこの試合を予定どおり開催すると発表しました。 試合の開催には13人の選手の登録が必要で、組織委員会は試合開始の6時間前に行われるPCR検査の結果次第で開催の可否が決まるという考えを示していました。 この試合に向けて南アフリカのノトアネ監督も20日の会見で「精神的に厳しい状況だが、100％を出し切るつもりだ」と話して

来日直前に新型コロナウイルスに感染するなどして、オリンピック出場を断念する選手も相次いでいます。 このうち、イギリスのオリンピック委員会によりますと、射撃の女子スキート、イギリス代表で、現在世界ランキング1位のアンバー・ヒル選手は出発直前の20日になって、感染が確認され、欠場が決まったということです。 ヒル選手は、オリンピック委員会のホームページで、「5年間、練習と準備をしてきましたが、新型コロナの陽性となり、イギリスの射撃チームから離脱しなければならなくなったことに打ちひしがれています」とコメントしています。 また、テニス女子シングルスのアメリカ代表で17歳のコーリ・ガウフ選手は今月18日、新型コロナウイルスに感染したため、大会を欠場することを自身のSNSで明らかにしました。 ガウフ選手はSNSで「とても残念です。アメリカ代表としてオリンピックに出場することを夢見ていました」とコメントし

東京オリンピックに参加するため海外から来日し東京・中央区の選手村に滞在する大会関係者1人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと大会組織委員会が発表しました。選手村の中で海外からの関係者の陽性が確認されたのは初めてで、17日発表された海外からの関係者などの陽性者は8人と、これまでで最も多くなりました。 今月23日に開幕する東京オリンピックに向けて選手団や関係者の来日が本格化する中、組織委員会は17日、海外から来日し東京・中央区晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が新型コロナの検査で陽性が判明したと発表しました。 組織委員会によりますと、この大会関係者は16日の検査で陽性が確認されたということです。 今月13日に開村した選手村の中で、海外からの関係者の陽性が確認されたのは初めてです。 大会関係者は選手団のコーチやスタッフなどで選手ではありませんが、組織委員会は国や地域などの詳細を明らかに

国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内

東京オリンピック・パラリンピックで競技会場や周辺の警備にあたる民間の警備員について、大会組織委員会は1日あたり最大でおよそ1万8000人を配置する計画を公表しました。ただ、今後の感染状況によっては無観客となる余地も残されているため、状況に応じて態勢を見直すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックは都内を中心に43の競技会場で行われ、警察などに加え、民間の警備会社553社で作る共同企業体が会場や周辺の警備にあたることになっています。 このうち民間の警備員について、大会組織委員会は24日、1日あたり最大で1万8100人を配置する計画を公表しました。 これは会場が満員になった場合でも対応できる規模で、大会期間中とその前後に確保した警備員は延べ60万1200人に上るということです。 民間の警備員は会場で手荷物検査や巡回警備にあたるほか、会場周辺の交通誘導なども行うことになっています。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。 地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。 一方、首都圏

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感