参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。 東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「＠Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。 この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。 大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用

東京都は、20日都内で新たに1274人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日の感染の確認が8日連続で1000人を超えました。 都の基準で集計した20日時点の重症の患者は160人となり過去最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち2人は自宅療養中に死亡したということです。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1274人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは8日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が73人、 ▽20代が272人、 ▽30代が213人、 ▽40代が211人、 ▽50代が163人、 ▽60代が118人、 ▽70代が77人、 ▽80代が67人、 ▽90代が39人、 ▽100歳以上が1人です

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団

「Go Toトラベル」が悪用されたとみられています。 去年10月、東京 足立区の路上で高齢の女性からバッグをひったくったとして、50代の男が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 「Go Toトラベル」を利用して三重県から都内を訪れ、事前に予約した原付きバイクを借りていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、三重県名張市の会社員、高見栄治容疑者（52）です。 捜査関係者によりますと、去年10月、東京 足立区の路上で69歳の女性に原付きバイクで近づき、追い抜きざまに財布などが入った手提げバッグをひったくった疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには、事前に下見をする様子やバッグを持って逃走する様子が写っていたということです。 高見容疑者は「Go Toトラベル」の割り引きを利用して三重県から都内を訪れていて、ホテルに宿泊したあと、足立区のレンタ

東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言が出されてから1週間がたったことについて、「コロナ対策で1番何がもどかしいかと言うと、皆さんの頑張り具合の結果が時間をおいてあらわれるということだ。去年の暮れに『帰省しないでください』、『忘年会なし』と申し上げたが、さまざまな原因で今の状況になっている」と述べました。 そして「前回の緊急事態宣言時の陽性者数とは『桁が違う』状態だということを理解していただきたい」と指摘しました。 そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれない

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、司法当局による捜査が続いていて、13日にはオリンピックの水泳の金メダリストの男も訴追されるなど、発生から1週間がたった今も検挙が相次いでいます。 アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、これまでに70人以上が訴追されています。 事件の発生から1週間がたった13日には、2004年と2008年の2度のオリンピックで金メダルを獲得した水泳のクリート・ケラー元選手が、不法侵入の疑いで訴追されたことが明らかになりました。 裁判所に提出された資料によりますと、水泳の専門メディアが、ケラー元選手が連邦議会の中でアメリカ代表チームのジャケットを着て映像に映っていると指摘したことで、訴追につながったということです。 また、非番だった2人の警察官も、不法侵入の疑いで訴追されたほか、これまでに南部ウ

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

都内に住む基礎疾患のある80代の男性が新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡したことが分かりました。 都内では、患者の増加で入院先がすぐに見つからないケースも出ていて、都は「適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれない」と話しています。 東京都は、感染が確認された男女合わせて13人が死亡したことを13日明らかにし、このうち、80代の男性と50代の女性は自宅療養中に容体が悪化して医療機関に搬送されたものの死亡したということです。 このうち、80代の男性は糖尿病の基礎疾患があり、1月7日に陽性と分かったあと、翌日の8日に発熱などの症状が悪化しました。 このため、保健所が入院を調整しましたが受け入れ可能な医療機関が見つからなかったということです。 保健所は、男性の症状が一時軽くなったと家族から報告を受けたこともあり、自宅療養で対応していた

緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことを踏まえ、西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会の閉会中審査で、宣言の対象地域を全国に拡大することには重ねて否定的な考えを示す一方、感染などの状況次第では対象地域のさらなる追加もありうるという認識を示しました。 国会では14日、参議院内閣委員会で閉会中審査が開かれ、13日緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことを踏まえ、質疑が行われました。 この中で自民党の和田政宗氏は「緊急事態宣言が再発出されたが、国民は必死に耐えている。どのように指導力を発揮するのか」と質問しました。 これに対し、西村大臣は「国民には大変な不便をおかけするが、何としても感染拡大を抑えていく強い決意で臨んでいる。対策を実行する知事とは頻繁に連絡を取り合い、時には背中を押す役割も果たしながら、厳しい状況にある皆さんに支援していく」と述べました。 立憲民主党の杉

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して

ビール会社と大手コンビニが共同開発した缶ビールに表記されている英語のつづりが誤っていたとして両社はいったんこの缶ビールの発売中止を決めましたが、消費者からビールを処分するのはもったいないなどの声が寄せられたことから一転して誤った表記のまま発売することになりました。 この缶ビールはサッポロビールとファミリーマートが共同開発したもので、12日発売する予定でしたが、缶の表面に書かれたラガーの英語の表記が、本来なら「LAGER」とすべきところ誤って「LAGAR」となっていました。 出荷直前にミスがわかり、両社は1月8日、発売を中止すると発表していました。 ところが、ビールの品質には問題がないこともあって、会社側に消費者から、商品の処分などの廃棄ロスを心配する声や発売中止の撤回を求める意見が寄せられたということです。 このため両社は、一転して発売中止を撤回し、2月2日に発売すると発表しました。 この

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了

大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言

東京都の小池知事は緊急事態宣言が出されたことについて、都庁で記者団に対し「一番のポイントは人の流れを止めることだ」と述べ、テレワークを徹底したり新年会を見送ったりするなど、人と人との接触を抑える対策に協力を呼びかけました。 この中で小池知事は「非常に大きないわゆる「第3波」の真っただ中にいる。これを抑えるための一番のポイントは、人の流れを止めることだ」と述べました。 そのうえで「秘書に聞くと、きょうピーク時の電車は混んでいたということだ。企業の種類にもよるが、できるところは出社を7割抑えることに早速取りかかってほしい」と述べました。 そして「新年会のシーズンだが、ことしは見送ってほしい。それらを徹底することによって新しい感染者を抑える。人と人との接触を抑えることは大きな意味がある」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

大阪府と兵庫県、それに京都府は、京阪神地域での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府に対し、3府県への緊急事態宣言の発出の要請に向けて、調整や検討に入りました。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の合同会議は、混乱による中断のあと各州の選挙人による投票結果を承認して、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しました。議会ではトランプ大統領の支持者らによる議事堂の占拠に共和党からも非難の声が相次ぎ、ホワイトハウスの幹部らが辞任を表明するなど大統領と距離を置く動きも出ています。 アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議は6日、各州の選挙人による投票結果の集計を行いました。 しかし、開始からしばらくして選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂に押し寄せて包囲し、一部が侵入して建物を占拠する事態となり、審議は中断しました。 この混乱で、議事堂で女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人が「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなり、50人以上が逮捕されました。 その後、デモ隊は排除され、日本時間の7日午前