日本に存在する通貨（法定通貨・暗号通貨・電子マネー・ポイントの違いは？） – Finance Startups
どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。 ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。 先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。 電子マネー/プリカ（前払式支払手段） いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段（資金決済法）と定義されます。 前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。 この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。 有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。 原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。 ・前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧 ・前払式支払手段（第三者型）発行者登録一覧 資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納
LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは？ – Finance Startups
前回、日本に存在する通貨を分類しました。 » 日本に存在する通貨（法定通貨・暗号通貨・電子マネー・ポイントの違いは？） それぞれ、法的にできること、できないことが決まっており、企業によっては通貨を使い分けしていることもあります。 その代表格がLINE。 LINEのアプリ内には、最低でも5つの通貨が存在しています。（ゲーム内通貨は除く） 2016年5月に、ゲーム内アイテムが通貨と判断されて一悶着あったので、ココらへんの整理はかなり本気でやっていると邪推していますf^^; » 毎日新聞：ＬＩＮＥゲーム 一部アイテム通貨認定 関東財務局 改めて、通貨の制約を振り返ります。 ・電子マネー＝前払式支払手段は現金化（法定通貨と交換）できない ・ポイントは現金で買えない LINEコインは、スタンプを購入するためのLINE内通貨ですが、明確にボーナスポイントと分けて表示されています。 ボーナスコインは、L
スマートペイメント（決済）の業界マップと競争領域 – Finance Startups
久々の投稿。 今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード（プリペイド）が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん？」っていう質問をされます。 もちろん、色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。 そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。 クレジットカード業界/スマートペイメントマップ まず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。 左（消費者）から右（加盟店）にお金が流れるイメージです。 上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。 それぞれの役割分担はこんな感じ。 ・提携カード：イシュアと組んで自社顧客にカードを販促
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