Googleが「Analytics 360 Suite」を発表した。消費者が複数の端末を使って即座に買い物の決定を下す世界で、企業がデータの意味を把握するための新しい統合ツールセットだ。 Analytics 360 Suiteは6種類のツールで構成されている。その中の1つ「Google Analytics 360」は、「Google Analytics Premium」を改称したもので、顧客データを調べるメインの測定ツールだ。 また、企業がさまざまなチャネルや端末、システムをまたいでパフォーマンスを分析し、マーケティング関連の決定を最適化できるよう支援する「Adometry」が統合され、「Google Attribution 360」に改称されている。 このスイートの狙いは、いわゆる「Micro-Moments」を企業のマーケターが活用できるよう支援することだ。Micro-Momentsと

Microsoftの特許の取得と管理、およびライセンス供与を担当する同社の1部門であるMicrosoft Technology Licensing（MTL）とOlio Devices LLCが「ウェアラブル端末に関する特許ライセンシング契約」を締結した。 Olioは価格が約600ドルからとなるスマートウォッチを扱うベンダーだ。 これは通常の「Android」特許保護契約であるのかと筆者がMicrosoft関係者に尋ねたところ、25日の契約について、この簡潔な発表以外にコメントすることはないとの回答が返ってきた。 Microsoftは、Androidライセンシング契約を締結すると、すぐに大々的に発表する場合が多い。 Olioとの契約に関するプレス声明で、Microsoftは以下のように述べている。これと同様の文言は、Android特許ライセンシング契約に付随することが多い。 このような相互に

映像コンテンツメーカーと映像機器メーカーで構成される業界団体DEGジャパンが12月8日、「映像コンテンツ デジタル配信セミナー2015」を開催した。その中で、バンダイビジュアル、20世紀フォックス、東映の映画会社による、映像配信時代の戦略についてパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションに登場したのは、東映コンテンツ事業部長代理企画開発室長の吉村文雄氏、20世紀フォックス ホームエンターテイメント Head of Digital Sales,Japanの吉川広太郎氏、バンダイビジュアル執行役員事業本部営業部部長の小西貴明氏の3名。モデレーターはジャーナリストの西田宗千佳氏が務めた。

米国時間12月8日、「iOS」向けに新しいコンテンツブロッカーが公開された。その提供元は、ウェブの世界では知名度の高いMozillaだ。 Mozillaは8日、「Focus by Firefox」をリリースした。Focus by Firefoxはプライバシー管理に注力し、オープンソースのブロックリストを使用する。 「iTunes App Store」で提供されているこの無料アプリは、モバイルウェブサイトによるユーザーデータのトラッキングやウェブフォントの表示をブロックする。これらはすべて、モバイルブラウジング体験の高速化に貢献し、なおかつユーザーのプライバシーも保護する。 Appleは「iOS 9」でウェブコンテンツブロッカーのサポートを導入しており、いくつかの効果的なオプションが利用できる。例えば、筆者はこれまで、「1Blocker」を使って、トラッキングやウェブポップアップをブロックし

Appleは、2015年3月に製品イベントを開催したのと同様に、2016年も同じ月にイベントを開催する可能性がある。そう話すのは9to5 MacのMarc Gurman記者の情報筋らで、同記者は米国時間12月8日にその可能性について報じた。 Appleは2015年3月、デジタル腕時計「Apple Watch」を発表し、同製品はその翌月に発売された。アップグレードサイクルを1年間として、「iPhone」アクセサリである同製品が更新される可能性がある。Apple Watchが初めて発売されて以来、どのようなアップグレードサイクルが適用されるかは、多くの人々が知りたいと思っていた部分である。 同社がApple Watchのアップグレードモデルをリリースするのであれば、ランニング、ハイキング、サイクリング時にiPhoneを携帯しなくても機能するGPSセンサを搭載してほしいというのが筆者の希望だ。G

カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは

Googleの社内ベンチャーとして位置情報を利用した仮想現実ゲーム「Ingress（イングレス）」を開発、運営してきたNiantic Labsは、Niantic, Inc.としてGoogleから独立した。9月10日には任天堂、ポケモンと組んだプロジェクト「Pokemon GO」を発表し、新たな取り組みも始まった。 Nianticはこれまで日本で、Ingressユーザーコミュニティのサポートをはじめ、ローソンやソフトバンクとコラボレーションしたり、地域活性化を目的とした地方自治体によるIngress活用を支援したりしてきた。独立することで何が変わり、Ingressはどこに向かうのか。Nianticのアジア統括本部長である川島優志氏、アジア統括マーケティングマネージャーである須賀健人氏に聞いた。 --Nianticの現状と独立について、基本的なことを教えてください。 川島氏：新会社はまだ正式に