[ThinkIT] 第7回：ITコスト集計上の課題とITコストベンチマーキング (1/3)
情報システム開発投資を実行する上で消費した社内人件費は、半数の企業がコストとして把握していない。これは、多くの日本企業での人件費が固定費的に取り扱われ、給与を含む人件費は、人事部により予算化され経費処理されていることによる。 開発するシステムの教育費は、開発投資の一部として計上しない企業が多く、システムの利用上のコストは、オペレーティングコストとして計上することが適切であると見ることもできる。 企業によっては、外部委託の費用を開発投資と見て、またITインフラ（ハードウェア／ソフトウェア）は資産納入（購入資産）として処理しているケースがある。 JUAS−ITコストモデルでは、次の費用を集計したものを「IT投資コスト」として見ている。 新規アプリケーション開発コスト システム企画設計（社内人件費、外注費、その他） 業務アプリケーション設計開発（社内人件費、外注費、その他） 既存システム移行（社
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「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説：日本銀行
目 次 １．調査の目的 ２．調査方法 ３．調査・公表時期 ４．調査対象 （１）全国短観 （２）金融機関 ５．調査項目 （１）判断項目 （２）四半期項目 （３）年度計画 （４）新卒者採用状況 ６．集計方法 ７．公表方法 ８．その他 １．調査の目的 短観は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。 ２．調査方法 所定の調査表による郵送調査。なお、統計法の規定により、日本銀行に対し、調査対象企業から回答を受けた秘密事項を厳正な管理によって保護すべきことが義務付けられている。 ３．調査・公表時期 毎年３、６、９、１２月に調査を実施し、原則、それぞれ４月初、７月初、１０月初、１２月央に調査結果を公表している（公表時刻は午前８時５０分）。
統計局ホームページ/日本標準産業分類（平成19年11月改定）
日本標準産業分類は、統計調査の結果を表示するための分類であり、個々の産業を定義するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
統計局ホームページ/日本標準産業分類（平成14年3月改訂）
日本標準産業分類は、統計調査の結果を表示するための分類であり、個々の産業を定義するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
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