ITR -「国内IT投資動向調査報告書2010」を発行・販売開始
― ITRが「国内IT投資動向調査報告書2010」を発行・販売開始 ― 2010年度の日本企業のIT投資は良くて“下げ止まり” ITスタッフの増員に対しても引き続き消極的 不況の痛手からの立ち直りに時間を要すと見られる国内のIT投資 2009年12月10日 株式会社アイ・ティ・アール 株式会社アイ・ティ・アール（ITR、代表取締役 内山悟志）は本日、日本企業を対象に2001年から毎年実施しているIT投資動向調査の最新版の結果を「国内IT投資動向調査報告書2010」として発行、販売を開始します。 最新の調査は、2009年9月から10月にかけて実施されたもので、2008年秋のリーマン・ショック以降、世界規模で波及した経済不況の影響が国内企業のIT投資マインドにどのような影響を及ぼしたかについて注目されます。また、調査項目には、投資金額や分野にとどまらず、国内企業でのCIOの有無とその
IT予算、2010年度で下げ止まりか
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月9日、「企業IT動向調査2010」を発表した。一部上場企業を中心とする1026社のIT部門長、953社の経営企画部門、および追加調査として255社のIT部門長を対象に調査を行ったところ、IT予算の増加割合から減少割合を引いた「DI値」が1994年の調査開始以来、初のマイナスを記録、各社とも極めて厳しい経済状況にあることが分かった。また、サーバ仮想化に取り組む企業が全体の65％を記録する中、導入企業の8割が「コスト削減が目的」と回答するなど、コスト意識が高まっている姿が浮き彫りになった。 毎年増加してきたIT予算が09年度を境に減少へ 調査は2009年11月24日～12月11日、東証一部上場企業を中心とした4000社のIT部門長、経営企画部門にアンケート票を送付し、1026社のIT部門長、953社の経営企画部門から有効回答を得た。また、2010
基幹業務システムのライフサイクルは平均14年 - JUAS調査 | 経営 | マイコミジャーナル
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は、「企業IT動向調査2008」を発表した。同調査はJUAS が過去13年間継続して実施しており、今回が14回目にあたる。 ユーザー企業のIT部門および社内IT利用部門を対象にアンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資およびIT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、今回は「ビジネスイノベーションへの挑戦」「ハードウェア・ソフトウェアのライフサイクル、アップグレードに関する諸問題」の2テーマについて重点的に調査を実施。 2007年10月から11月にかけて、各4,000社のIT部門長・経営企画部門長(利用部門)を対象とし、有効回答数はIT部門が634社、利用部門が683社だった。併せて、2007年11月から2008年2月にかけて40社のIT部門長および5社の経営企画部門にインタビュー調査を実施している。 IT予算(保守運用費+新
Oracle、Googleを提訴――AndroidのJava特許侵害で
OracleによるJavaをめぐるGoogleの提訴に驚いた向きは多いが、Javaの生みの親であるジェームズ・ゴスリング氏など、一部の人々にとっては予想通りのことのようだ。 米Oracleが米Sun Microsystemsを買収した時点から始まっていたとされる争いで、Oracleが米Googleを提訴した。Googleのモバイル端末向けプラットフォームAndroidでのJava利用が、Oracleの特許および著作権を侵害しているとしている。 実際、SunはAndroidを問題視していたが、訴訟は起こさなかった。Javaの新たな所有者であるOracleは違う。 Oracleは8月12日（現地時間）遅くに、GoogleがOracleの知的財産権を侵害したとする声明文を発表した。 Oracleの広報担当者、カレン・ティルマン氏は声明文で「Androidの開発で、Googleは意図的、直接的に繰
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