クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] クラウドサービスレベルのチェックリスト 2010年8月16日 経済産業省 クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] ■チェックリスト策定の背景と目的 クラウドコンピューティングを利用する際には、共通して次のような懸念が存在する。まず、個人の データや業務データを第三者のクラウド事業者に任せることへの懸念が存在する。また、その懸念を 克服したとしても、ネットワーク経由で提供されるという特徴から発生する、回線の品質やトラフィックが 集中した際の性能低下への懸念や、不正アクセスによる情報漏えいなど情報セキュリティに関する懸 念がある。さらに、サービス利用企業からサービス提供企業のシステムや運用が見えにくいため、両 者の意識の食い違いが発生しやすく、当事者間の責任分解点が不明確になる傾向があるという懸念 も存在する。このような懸念を払
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ~情報システム・モデル取引・契約書~ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR(裁判外紛争解決手続) 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」(試行版) 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
2020年2月5日 情報処理実態調査の廃止について 情報処理実態調査は、最近の情報処理技術の進展等により、企業毎のIT関係支出のばらつきが大きく、経年変化を追うことが困難になってきたことに加え、政策動向の変化もあり、政策の企画・立案の基礎資料として一定の役割を終えたと考えられることから、平成29年度調査をもって廃止することといたしました。これまでご活用いただきましてありがとうございました。 2019年9月5日 平成29年調査結果(再訂正版)を掲載しました。 2019年9月5日 平成28年調査結果(再訂正版)を掲載しました。 2019年7月31日 平成28年調査結果(訂正版)を掲載しました。 2018年7月25日 平成30年度以降は調査を実施しない予定です。 2018年7月25日 平成28年調査結果(訂正版)を掲載しました。 2016年12月6日 平成27年度は、調査見直し作業のため調
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ~情報システム・モデル取引・契約 書~ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書<第一版>を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書<追補版>を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています!!〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
本報告書は、業績測定参照モデル(PRM)の活用方法についてとりまとめたものであり、実践編と理論編の2部からなる。 PRM(Performance Reference Model:業績測定参照モデル)は、情報化投資の効果を客観的に評価するために作られたものであり、評価のために必要な指標(KPI=Key Performance Indicator:主要業績評価指標)を整理した雛形モデルである。 現在行政機関で行われている事業は、実施内容の違いはあるものの、全ての事業で事前評価、事後評価が求められており、パフォーマンス評価の必要性が高まっている。しかし、現在の評価手法では、その指標値に妥当性がない、数値の客観性が乏しいなどの問題があるため、事業横断・分野横断的な評価が困難になっている。そこで、PRMを用いた業績評価が注目を集めている。PRMは、情報化投資のパフォーマンス評価について、その業績
全ての電子データを一括ダウンロード できます (ZIP形式:1,561KB) 各業務ごとのダウンロードファイルはこちら(業務マップ、業務プロセスマップ、スキルディクショナリ(知識)) 鳥瞰図:経理・財務業務の全体像を整理。 →「鳥瞰図」へ(EXCEL形式:30KB) 業務マップ: 各業務・機能・プロセスを一覧表に整理。 プロセスマップ:各業務・機能・プロセスをフローチャートに整理(業務マップに対応)。 スキルディクショナリ(知識):各業務・機能の遂行に必要な知識を整理(業務マップに対応)。 スキルサマリ(知識):各知識ごとのレベルを定義。 →「スキルサマリ(知識)」へ(EXCEL形式:289KB) スキルディクショナリ(行動): 業務横断的に必要な「行動」を定義。 →「スキルディクショナリ(行動)」へ(EXCEL形式:71KB) スキルサマリ(行動):各行動ごとのレベルを定義。 →「スキル
本件の概要 経済産業省では、新しいサービス形態であるSaaSにおいて、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について検討を行い、「SaaS向けSLAガイドライン」の策定を行ってきました。この度、パブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドラインを策定いたしましたのでその内容を公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成20年1月21日(月) 発表資料名 「SaaS向けSLAガイドライン」公表について(PDF形式:125KB) 「SaaS向けSLAガイドライン」概要(PDF形式:96KB) 「SaaS向けSLAガイドライン」(PDF形式:544KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
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