経営コンサルタント 情報システムコントロール協会 東京支部 理事 日本ITガバナンス協会 事務局長 梶本 政利 2008年秋に顕在化した金融危機の影響を受けて,ITへの投資を抑制せざるを得なくなっている企業は少なくない。新規システムの導入を一時凍結するだけでなく,更新時期を既に迎えているシステムを何とか延命させて使用を続けている例も見受けられる。 しかし,このような経済状況下でも企業は生き残るために,新たな価値を生み出したり,経営を健全化していく努力を続けなければならない。こうした活動に貢献しうるIT投資を怠ることはできないはずだ。 ここで大きな問題がある。どの情報システムに関する投資を優先すべきなのか,逆にどのシステムに対する投資を抑制してもかまわないのか,を明確に判断するための基準を持たない企業が多いのである。 IT投資の抑制を実施する際に,多くの企業は予算の一律カットに踏み切る。やり
経済状況がどうであれ,情報システムに投資すべきかすべきでないかの判断基準は企業には欠かせない。ここで役立つのは,米ISACA(情報システムコントロール協会)と米ITGI(ITガバナンス協会)が2006年に発表したIT投資のフレームワーク(枠組み)である「Val IT」だ。Val ITを使ってどのように適切なIT投資を実施すればよいかを解説する。 第1回 今こそ求められる「IT投資のガバナンス」 第2回 「IT投資のフレームワーク」の生かし方 第3回 IT投資をポートフォリオで管理する 第4回 IT投資計画を作成する10のステップ 第5回 事例:病院向けシステムの導入計画を作成する 第6回(最終回) Val ITによるIT投資マネジメント、五つの注意点
― ITRが「国内IT投資動向調査報告書2010」を発行・販売開始 ― 2010年度の日本企業のIT投資は良くて“下げ止まり” ITスタッフの増員に対しても引き続き消極的 不況の痛手からの立ち直りに時間を要すと見られる国内のIT投資 2009年12月10日 株式会社アイ・ティ・アール 株式会社アイ・ティ・アール(ITR、代表取締役 内山悟志)は本日、日本企業を対象に2001年から毎年実施しているIT投資動向調査の最新版の結果を「国内IT投資動向調査報告書2010」として発行、販売を開始します。 最新の調査は、2009年9月から10月にかけて実施されたもので、2008年秋のリーマン・ショック以降、世界規模で波及した経済不況の影響が国内企業のIT投資マインドにどのような影響を及ぼしたかについて注目されます。また、調査項目には、投資金額や分野にとどまらず、国内企業でのCIOの有無とその
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