停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦につながるかが注目される。 今月20日に就任する米国のトランプ次期大統領は、自身の就任前に停戦合意をまとめるよう求めていた。トランプ氏は15日、自身のソーシャルメディアに「中東の人質の取引は成立した」と投稿した。 ロイター通信などが報じた停戦案では、「第1段階」で42日間の停戦を実施。イスラエル軍は人口密集地などから徐々に撤退し、ハマスは残る人質約100人のうち女性や子どもなど33人を解放。イスラエルも拘束中のパレ

パレスチナ自治区ガザ地区で砲火の中で取り残され、遺体で見つかったヒンド・ラジャブさん（6）＝パレスチナ赤新月社のSNSより パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘が7日で発生から4カ月を迎える中、イスラエル軍がガザでの住宅破壊を加速させている。イスラエルには境界沿いに「緩衝地帯」を設ける構想があり、その一環とみられる。だが、住民の帰還や戦後復興への影響は大きく、批判が上がっている。 紛争で意図的に大量の住宅を破壊する行為は「ドミサイド」とも呼ばれる。国際法では軍事利用されていない住宅の破壊や、民間人の強制移住は禁じられている。近年ではウクライナ南東部マリウポリやシリア北部アレッポなどでこうした行為があったとみられている。 「イスラエル兵がここ数週間、必要な法的許可なしにガザ地区の住宅を焼き払っている」。イスラエル紙ハーレツは1月末、ガザ地区でイスラエル軍による住宅への放火が「慣行」になっていると報じた。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。 この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。1カ月以内にICJに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった職員を隔離して勤務させていた問題で、消防本部の対応を検証する第三者委員会の報告書の内容が判明した。職員への措置はワクチン接種の自己決定権を脅かし、不当で不適切だったなどと結論付けたという。26日にも報告書を公表する。 問題は2023年5月、毎日新聞の報道で発覚。消防本部は21年5月、副反応への不安から接種を辞退した30代の職員に対し、感染防止対策として全職員との接触を制限。廊下脇で勤務させるなどした。また、「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書で職員の執務場所などを全職員（約200人）に回覧していた。職員は4カ月後に退職した。

国連本部で記者団の質問に答えるイスラエルのエルダン国連大使（中央）＝ニューヨークで2023年10月24日、八田浩輔撮影 イスラエルのエルダン国連大使は24日、国連安全保障理事会の演説でイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を「容認」するような発言があったと主張し、グテレス事務総長の辞任を求めた。ニューヨークの国連本部を訪れていた同国のコーヘン外相も抗議の意思を示し、予定されていたグテレス氏との会談をキャンセルする考えを示した。国連本部で記者団に語った。 グテレス氏はこの日の演説で、ハマスによるテロを「正当化することはできない」と指摘しつつ「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではないと認識することも重要だ」と言及。パレスチナの人々について「56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」とした上で「自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつある」とも述べていた。

採決で拒否権を行使する米国のトーマスグリーンフィールド国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2023年10月18日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は18日朝（日本時間18日深夜）、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な「停止」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 採決後、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案に「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」と拒否権を行使した理由を説明した。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則禁じ続けている。パブリック・ディプロマシー（広報外交）に詳しい東洋大の横江公美教授に、今の入国制限の問題点や、海外で広がる反発を日本人がどう受け止めるべきか聞いた。【聞き手・日下部元美】 東洋大・横江公美教授に聞く ――外国人の新規入国ができず、外国籍の家族と離別を強いられる事例などが相次いでいますが、現状をどう見ていますか。 自分が教えている授業にも、日本に来られずにいる外国人の生徒がいる。大学教師として、何とかできないものかという気持ちに駆られる。このまま更に1年入国できないと、新入生たちのメンタルヘルス（心の健康）に支障をきたすのではないかという懸念もある。 だが、変異株「オミクロン株」が流行し、全国の新規感染者が日々、最多を更新している。新型コロナの検査薬も足りないといわれている状況だ。空港検疫で約150人の感染者が確

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、