中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。 総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。 外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
浜田和幸『震災の陰で土地を買い漁る中国』
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。 その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。 ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。 売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。 中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。 (中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地) 民間の商取引ならいざ
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