日本原子力研究開発機構は２３日、原子炉内に落下した炉内中継装置の引き抜き作業を６月に終了した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、来週中にも復旧作業に着手する方針を同県に伝えた。　中継装置落下による原子炉本体への影響評価や経済産業省原子力安全・保安院の検査などを経て、１０月に作業を完了する予定。２４日に有識者による検証委員会を開き、作業手順を確認する。　合わせて同機構は、再稼働に必要なストレステスト（耐震検査）の報告を年内に済ませる考えを示した。

富山市、１人１泊１０００円 東日本大震災の影響で激減している韓国人観光客のツアーに対し、富山市は１５日から、緊急対策として１人１泊あたり１０００円を助成する。同市が外国からの観光ツアーに助成するのは初めて。韓国人観光客は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に敏感に反応しているとみられ、震災後４か月を経ても回復しない入り込み数を改善するための苦肉の策といえる。 助成対象は、韓国からの１０人以上の観光ツアーを企画している海外の旅行会社か、旅行の現地手配を行う国内外のツアーオペレーター。富山市内の宿泊施設に泊まれば、１人１泊あたり１０００円を助成する。期間は１０月１５日までの３か月間。旅行業者からの申請を受けて、市観光協会が助成金を交付する。 市観光振興課が市内の主なホテルを対象に行った聞き取り調査によると、今年４～５月の外国人宿泊者数は前年同期に比べ約６５％減少。台湾に次いで多い

東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、実質的に定期検査を終了後も停止したままの九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機をめぐり、岸本英雄・玄海町長が４日、運転再開に同意した。　関西電力の原発だけで１１基ある福井県では４基が定期検査に入ったまま運転停止中だが、同県の石塚博英・安全環境部長は同日の県議会で「原発の再稼働に際しては、国に新たな安全基準を（作るよう）一貫して求めているが、なんら状況は変わっていない」と述べ、新基準が作られない限り、再稼働を認めない方針を改めて示した。　一方、日本原子力発電の原発２基が立地する同県敦賀市の河瀬一治市長は産経新聞の取材に応じ、玄海町の判断について「福島第１原発事故を受けた安全対策などに地元の理解が得られた結果だろう」と評価。関電の原発が３基ある美浜町の山口治太郎町長は「佐賀では再開までの条件がそろったと認識している」と述べ、停止中の美浜１、３号機に

石川県議会総務企画委員会が７日開かれ、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の防災対策について、「県は、国待ちの姿勢が目立ち、対応が遅い」との指摘や批判が相次いだ。 県は、原子力防災対策を講じるには、「まずは、原子力安全規制の権限を持つ国が、東京電力福島第一原発の事故原因の究明や、安全対策の徹底を行うことが大切」（谷本知事）との立場だ。 この日の委員会では、山根靖則委員（清風・連帯）が、「住民の安全を守るのに、国の対応を待つというのは逃げではないか」として、県としての考えや対策を示すべきと主張。宮元陸委員（自民）も「国の原発対応や情報公開は最悪。現在、出ている情報の中で、自分たちがやれることはやっていくべきではないか」と疑問を呈した。 これに対し、西和喜雄・危機管理監は「（地域防災計画見直しに向けた）問題点の洗い出しなど、現時点で出来ることはやっている」と反論。そのうえで、「原子力防災対

政府が２０１１年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は１７日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。 法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話した。 「地方は国の奴隷ではない」と題した文書で、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。 大阪府の橋下徹知事も１７日の記者会見で、「国が決定し地方にもお金を出せ、というのは直轄事業負担金と同じ。子ども手当は形を変えた負担金のゾンビだ」と批判した。ただ、負担拒否については「単なる拒否では国民が納得しない。その分の自主財源を何