時事ドットコム：石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主
石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は１８日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。１９日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。（2010/11/18-19:00）
「国の奴隷ではない」子ども手当で府県知事反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が２０１１年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は１７日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。 法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話した。 「地方は国の奴隷ではない」と題した文書で、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。 大阪府の橋下徹知事も１７日の記者会見で、「国が決定し地方にもお金を出せ、というのは直轄事業負担金と同じ。子ども手当は形を変えた負担金のゾンビだ」と批判した。ただ、負担拒否については「単なる拒否では国民が納得しない。その分の自主財源を何
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