政府が2011年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は17日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。 法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話した。 「地方は国の奴隷ではない」と題した文書で、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。 大阪府の橋下徹知事も17日の記者会見で、「国が決定し地方にもお金を出せ、というのは直轄事業負担金と同じ。子ども手当は形を変えた負担金のゾンビだ」と批判した。ただ、負担拒否については「単なる拒否では国民が納得しない。その分の自主財源を何