参議院議員（自民党・全国比例）、党国防議連事務局長。 元自衛官、ヒゲの隊長。 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。 退官した今も初心を忘れず、心を込めてツイートします。 一般参加が可能な講演日程も公開しています。
佐藤正久 (@satomasahisa) | Twitter
参議院議員（自民党・全国比例）、党国防議連事務局長。 元自衛官、ヒゲの隊長。 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。 退官した今も初心を忘れず、心を込めてツイートします。 一般参加が可能な講演日程も公開しています。
浜田和幸『震災の陰で土地を買い漁る中国』
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。 その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。 ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。 売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。 中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。 (中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地) 民間の商取引ならいざ
首相「尖閣は固有の領土、中国に明確に伝えた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１４日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の閉幕を受けて横浜市内で記者会見し、１３日の日中首脳会談での尖閣諸島をめぐる自身の発言について、「わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた」と明らかにした。 会談での首相の発言について、首脳会談に同席した福山哲郎官房副長官は「首相は日本の確固たる立場について明確に述べた」と説明しただけで具体的な表現は明らかにしていなかった。 一方、首相は記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「沖縄のみなさんに私の思いを伝える機会を積極的に作っていきたい」と述べ、日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設に理解を求めるため、近く沖縄県を訪問する意向を表明した。
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙｜レコードチャイナ
5日、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と中国紙が反論した。写真は福建省晋江の母港に戻った、海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船。 2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。 【その他の写真】 記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。 この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島
CNN.co.jp：コスタリカとニカラグアが領土論争、ＯＡＳに調停要請
（ＣＮＮ） 中米のコスタリカ政府は３日、隣国ニカラグアの軍部隊が自国領土に侵入したとして共に加盟する米州機構（ＯＡＳ）の常設理事会に緊急会合の開催を要請、問題の調停に当たるよう求めた。 両国はカリブ海側にあるサンホセ川沿いの一部地区をめぐって領有権を争っている。コスタリカ政府によると、ニカラグア軍はこの係争地区のコスタリカ領内で野営し、ニカラグアが同川で行うしゅんせつ事業で出る泥土などをコスタリカ側に投棄しているという。また、係争地区に掲げてあったコスタリカ国旗を降ろし、ニカラグア国旗を掲揚した。 コスタリカのレネ・カストロ外相はニカラグア外相に書簡を送付し、ニカラグアの今回の行動はコスタリカの領土、主権の容認出来ない侵害であると批判、ニカラグア側に弁護の余地はないと抗議した。ＯＡＳは休会し、コスタリカの要請を協議している。 ニカラグアのデニス・モンカダ駐ＯＡＳ大使はコスタリカ政府の主張を
仙谷氏の“菅に外交は無理。オレがやる” に菅氏側近が不満
自民党だろうと民主党だろうと、政権末期の醜態は無残だ。菅官邸では、早くも罵り合い、足の引っ張り合い、責任のなすり合いを始めた。 官邸筋が明かす。 「菅側近が福山哲郎・官房副長官を同行させることに難色を示し、官邸を二分する議論が繰り広げられていたのです」 福山氏は、仙谷由人・官房長官が会長を務める凌雲会（前原グループ）に所属。外交経験がゼロに等しい菅首相をサポートするために、仙谷氏が外務副大臣から外交担当副長官に横滑りさせ、福山氏は去る9月にニューヨークで開かれた国連総会に同行した。 そんな福山氏のASEM（アジア欧州会議）行きがなぜ物議を醸したのか。前出の官邸筋が続ける。 「仙谷長官が総理の訪米中に独断で尖閣漁船問題を決めた挙げ句、那覇地検に責任を押しつけて批判を浴びた。それでも仙谷長官が“菅に外交は無理。オレがやる”という姿勢を示していることに菅側近たちが不満を募らせた。 そのため、“福
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中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出 中国も関係修復を模索 首脳会談へ努力要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)