ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツィッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴

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東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

菅直人政権が「危険な賭け」に出る。放射能漏れが続く東京電力福島第１原発の原子炉建屋を、特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固めたのだ。総建設費は約８００億円。原子力の専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクのほうが大きい」と猛反対したが、政治判断で押し切ったという。東日本大震災や原発事故での指導力欠如が批判された焦りがあるのかもしれないが、失敗した場合、菅首相の政治責任はもちろん、現場の作業員の生命も危うくなる。 　勇断なのか、無謀なのか−。菅内閣が検討しているのは、高さ約４５メートルの原子炉建屋の周りに骨組みを建て、特殊シートを張り巡らせるという構想だ。「原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる」というもので、ゼネコンが提案したという。 　事故が発生した１−４号機すべてで実行した場合、１−２カ月の工

対象２万隻、国が追加支出へ 東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが４日、わかった。 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸７道県で、加入数は合計で５万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に２万隻前後に達する見通しだ。 その結果、保険金の支払額は１０００億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は７０億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応す

２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 ２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 【バンコク時事】南川秀樹環境事務次官は３日、タイ・バンコクで記者会見し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府の中期目標について、再検討する可能性を示した。福島第１原発の事故を受けたもので、「（目標の見直しは）議論の対象になる」と述べた。同次官は国連気候変動枠組み条約作業部会に出席するため、当地を訪れている。（2011/04/03-22:28）