朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約２０人が９月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが２５日、分かった。支援団体が明らかにした。 　支援団体によると、愛知でも１０月ごろ朝鮮学校卒業生３人を含む１２人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。 　提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部２、３年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は１人当たり年間１１万８８００円という。 　高校無償化は２０１０年４月に始まったが、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関

株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 東京電力は１０日、定時株主総会を２８日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主４０２人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第１原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 　４０２人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。（2011/06/10-12:24）

建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か−福島第１ 建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か−福島第１ 経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内を１３日午後にロボットで調べたところ、最大で毎時２０００ミリシーベルトの線量が観測されたと発表した。 　また東京電力によると、１号機原子炉建屋地下を同日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分ぐらいの高さまで水がたまっていた。格納容器から漏れた放射能汚染水の可能性が高いという。 　建屋地下の容積は約６０００立方メートルあるため、汚染水が半分たまっている場合、量は約３０００トンに上る可能性がある。（2011/05/14-19:03）

民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主党の石井一選対委員長は９日午後の党役員会で、今月上旬にフィリピンでゴルフをしていたことをめぐり、党東日本大震災対策本部の副本部長の辞表を提出し、了承された。野党や被災者からの批判をかわす狙いがあるとみられる。（2011/05/09-16:34）

復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 仙谷由人官房副長官は２４日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。 　仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。 　復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 福島第１原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが２３日、明らかになった。経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。 　菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。（2011/04/23-19:03） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震

「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省ＯＢが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。（2011/04/13-17:08）

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部

２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 ２５％削減目標、見直しも＝環境次官、再検討の可能性示唆 【バンコク時事】南川秀樹環境事務次官は３日、タイ・バンコクで記者会見し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府の中期目標について、再検討する可能性を示した。福島第１原発の事故を受けたもので、「（目標の見直しは）議論の対象になる」と述べた。同次官は国連気候変動枠組み条約作業部会に出席するため、当地を訪れている。（2011/04/03-22:28）

石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は１８日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。１９日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 　また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。（2010/11/18-19:00）

尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 　流出した画像は６本に分けられ、計約４４分ある。漁船が巡視船に衝突した瞬間の映像も含まれていた。海保職員とみられる男性の声で、「挑発的な動きを見せています」「本船に当てました。今の位置を確認」などと話す音も入っている。　 　海保などによると、中国漁船は９月７日午前、尖閣諸島沖の日本領海で、立ち入り検査のため停船を命じた巡視船「みずき」に衝突。海上保安官の職務を妨害したとして船長が逮捕されたが、船長は２５日、処分保留で釈放され帰国した。（2010/11/0

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）

外国人土地取得、規制を検討＝首相「考えまとめたい」−参院予算委 外国人土地取得、規制を検討＝首相「考えまとめたい」−参院予算委 菅直人首相は１５日午後の参院予算委員会で、日本国内での外国人・外国法人による土地取得の規制について「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、検討する考えを明らかにした。民主党の行田邦子氏の「森林保全や安全保障上の観点から規制を検討するつもりはあるか」との質問に答えた。 　外資などの土地取引をめぐっては近年、韓国資本が長崎県対馬市内で海上自衛隊のレーダー基地の隣接地を含む土地を買収。北海道でも中国や英国の資本が森林などを買い進めていたことが分かり、水資源保全などの面で懸念が出ている。 　外資などの土地取得・所有などを制限できる法律として、外国人土地法がある。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている