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重要施設周辺の飛行禁止 配送など利活用拡大は検討 首相官邸屋上で昨年4月に墜落機体が発見されて以来、規制と活用の両面で関心が高まった小型無人航空機(ドローン)。政府は航空法の改正(昨年12月10日施行)で、飛行ルールを定め、4月には議員立法で成立したドローン飛行禁止法が施行され、国会議事堂など重要施設周辺上空の飛行が規制された。一方で、政府はドローンでの配送など将来に向けた利活用と技術開発の検討を進め、自治体や民間も次々に実証実験を繰り返すなど、ドローンをめぐる利活用拡大の取り組みも加速している。 ドローンは、人が乗らずに遠隔操作や自動操縦で飛び、飛行機やグライダー、ヘリコプター、マルチコプター、飛行船型などがある。これまで空港周辺以外や高度250メートル以下であれば航空法の規制はなく、マニアの趣味をはじめ、農薬散布では無人ヘリコプターが活躍し、橋やトンネルなどのインフラの点検にも利用され
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