山口水害：防府市 法律義務付けの「警戒区域」周知せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山口県防府市の豪雨災害で、土石流で死傷者の出た同市真尾（まなお）の老人ホームのある一帯が昨年３月、土砂災害警戒区域に指定されながら、市は土砂災害防止法で義務づけられた住民への周知を十分にしていなかったことが分かった。県によると、同法の規定で住民らに避難経路などを周知する義務がありながら、県が作製した災害危険個所のマップを、市が公民館などに張り出しただけで、住民に説明をしていなかった。 県によると、真尾地区は昨年３月、防府市内の別の５８６カ所とともに警戒区域に一括指定された。 市は自治会長を対象にした県主催の指定前の説明会に同席しただけで、指定後に住民への説明をしていなかった上、警戒区域を示したハザードマップ（避難地図）の作製にも着手していない。市は「作業にかかる人的労力や財政的な負担のため」と説明し、松浦正人市長も２２日の記者会見で「限られた行政能力ですべてを点検することは大変」と述べ
東京・松涛の知事公館の“失敗”を検証する - ビジネススタイル - nikkei BPnet
東京・松涛の知事公館の“失敗”を検証する 2008年1月22日 東京都は、渋谷区松涛にある知事公館を売却することにした。小さな政府を目指すうえで、国・地方ともに不要な資産の売却は進めていかなければならない。そのひとつが、都道府県知事の知事公館ではないか。 現在、知事が知事公館に入居しているのは32道府県。入居していないのは東京都も含めて15都府県だ。石原慎太郎・都知事は知事公館に住んでいない。宮城県、栃木県、香川県は知事公館を売却。長野県、山口県、徳島県は解体している。兵庫県はそもそも所有をしていない。 僕は原理主義的に知事公館を不要だとは思わない。大地震の際の初動対応に備えた防災機能や、国内外の要人を迎える迎賓機能などを果たすこともありうる。だが、東京都知事公館はまさに帯に短し襷に長し、の困ったハコモノなのである。 主のいない知事公館はいま、職員の研修施設などとして利用されている。20
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時事ドットコム：町村数９９９に＝１日、合併４件で