安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目 | NHK
政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功
台湾 新型コロナ 3か月半ぶり新規感染者ゼロ 入国者など除いて | NHKニュース
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
“出演者が痛がる様子を笑いにする番組演出” BPOが審議へ | NHKニュース
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。
東京都 新型コロナ 510人感染 担当者「さらに増える可能性も」 | NHKニュース
東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、
北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に | NHKニュース
北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
富士山登山鉄道構想 最終案可決｜NHK 首都圏のニュース
富士山のふもとと５合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」についての検討会が都内で開かれ、構想の最終案が原案通り可決されました。 山梨県が進めている「富士山登山鉄道構想」は、富士山のふもとと５合目を鉄道で結び、環境の保全や観光振興につなげようというもので、８日は都内で検討会の総会が開かれ、最終的な構想案について議論が交わされました。 構想案では、県の有料道路「富士スバルライン」にＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることが最も優位性が高いとしています。 そのうえで、利用者数の試算の参考値として往復運賃を１万円とした場合にはおよそ３００万人が見込まれるとしていますが、さまざまな要素を加味し、今後も精査が必要だとしています。 一方で事業を誰が運営するかなどの官民の役割分担の整理や、安全に鉄道を走らせるための技術的課題など、実現に向けて検討が必要な課題もあげられています。 構想案は原案通り可決され、県
「日本マクドナルド」原田元社長 妻に暴行の疑いで逮捕 | NHKニュース
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース
今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし
米 バイデン新大統領 WHO脱退の撤回命じる大統領令に署名 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW
「老化細胞」死滅させ体の機能改善へ 東大などのグループ | NHKニュース
加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針 | NHKニュース
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
「東レ」子会社に警告 中国で許可なく炭素繊維流出 | NHKニュース
大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。 炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。 経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。 ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。 炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで
東京 新型コロナ 2番目に多い595人感染確認 家庭内感染最多に | NHKニュース
東京都は、11日、これまでで2番目に多い595人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち家庭内での感染は151人でこれまでで最も多くなり、都は、改めて、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて595人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。 また、7日間の平均では475.9人となり、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が26人、 ▼20代が159人、 ▼30代が105人、 ▼40代が91人、 ▼50代が70人、 ▼60代が43人、 ▼70代が41人、 ▼80代が28人、 ▼90代が14人です。 65歳以上の高齢者は107人でこ
バイデン氏の勝利 公式確定へ カリフォルニア州の勝利認定で | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ
NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ
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大阪府 新たに883人感染確認 3日連続で800人超 新型コロナ | NHKニュース
