学生さんたちの間違いだらけの「会社選び」いまどき銀行? なんてウブな就職人気ランキング（週刊現代） @gendai_biz
3人に1人が就職できない未曾有の氷河期時代。たしかに気の毒ではあるが、多くの学生たちの大企業志向、企業研究不足、無知も目に余る。 まず現実を知ることから 就職人気ランキングの「上位常連」として知られるある大手企業には、万を超すエントリーシート(ES)が送られてくる。採用担当者がまず始めにやるのは、そんなESの「仕分け作業」だ。 東大、京大、慶應、早稲田など有力大のESは大学名が記された箱に入れられるが、それ以下の中堅大学については「中堅国立大」、「中堅私立大」という箱に一緒くたに放り込まれる。さらに残った大学については「それ以外」としてまとめて扱われるという。 「東大、早慶などの有力大学からは『毎年○○人』採用しなければいけないという厳格な目標が設定されていて、採用担当者にとってはこの数字を確保することが至上命題となる。一方で中堅大については『数人』、それ以外は『人材がいれば採用する』とい
中国企業へのパソコン事業売却を模索するＮＥＣの事情（井上 久男） @gendai_biz
かつては「PC98」で一世を風靡し、今でもパソコンの国内市場ではトップシェアを持つNECがその事業を中国最大手のレノボに売却することで最終調整している。具体的にはパソコン事業の子会社であるNECパーソナルプロダクツにレノボから過半数を超える出資を受ける見通しであり、主導権はレノボに移ることになるだろう。レノボは6年前、米IBMのパソコン事業を買収したことで一躍世界的に注目を浴びた企業である。 なぜ、NECが国内トップシェアを保有し、しかも黒字である事業を売却するのか。この本質的な理由を突き詰めていくと、日本の多くの企業が抱えている共通の問題点に突き当たる。 NECのパソコンの国内シェアは約18%だが、世界ではシェアが0.9%しかなく、トップ10にも入っていない。少子高齢化で国内市場は大きな伸びが期待できないうえ、東芝や富士通など強豪メーカーがひしめき合い、量販店での薄利多売の競争になってい
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
クルマ界に潜む 怪しい伝説（） @gendai_biz
この世にはびこる、真贋定かならぬ怪しい噂、いつの頃からかいわれだし、なんの検証もされぬまま市民権を獲得してしまった伝説。そのテの話はクルマにまつわるものだけでも数多く存在するが、それらの怪しい伝説の真偽を明らかにする。それがオレたち「MYTH BUSTERS(マイス・バスターズ)」の指命。 映画でよく見るあのシーン、漫画に出てきたあのシーンの再現可能性を、体を張ることも厭わず検証する。「クルマから漏れるガソリンに火を放つと、炎がクルマに追いつき爆発する?」、「ガソリンタンクに砂糖を入れるとクルマは壊れるの?」、「外交官ナンバーのクルマは捕まらないって本当?」。そんなアナタの脳にこびりつく『?』も今日からスッキリ解消だ。 さあ始めよう、真実探求の旅を。ちなみになかには危険な実験もあるので、よい子のみんなは決してマネしないように。オレたちMYTH BUSTERSとの固い約束だ! 伝説1 カロー
田原総一朗×辻野晃一郎（グーグル日本法人前社長）「なぜソニーは凋落したのか」 （田原 総一朗） @gendai_biz
辻野:本(『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』新潮社)にも書いたんですが、私自身はあまり理系か文系かという強い思いがなかったんです。 それで親父に相談したら、「安定路線を行け。東大法学部を出て日銀か大蔵省に入れ」みたいなアドバイスを受けて、「それは違うだろう」と･･･。 もともと自分の判断で文系に行こうと思っていて、高校で進路が別れる時の希望用紙にも最初は「文系」と書いていたんです。でも親父から言われたことにちょっと反発を感じたんですね。で、慌てて理系志望に変えて、希望用紙を出したんです。 田原:理系にこだわりがあったわけではないんですか。 辻野:まぁ、嫌いではなかった。好きでしたね。数学もそうだし、理科系の学問は好きだったんです。ただ将来のことを考えどっち行こうかと思った時、最初はなんとなく「文系に行こうかな」と思っていたんです。もともと小さい頃は映画監督になりたかった
いすゞ、帰ってこいよ!（） @gendai_biz
多くのファンを悲しませた乗用車撤退から8年。今年いすゞが好調だ。9月中間期の売り上げが、前年同期の277億円の赤字から291億円の黒字に転換し、売り上げ高は前年同期比63.7%増。海外でも絶好調で、中国では前年同期比なんと96.5%増。ほぼ倍増! 今いすゞにがぜん注目が集まっている。 となるとファンならば当然考えるのが「乗用車復活はないの?」ということ。そこで、本企画はいすゞの乗用車復活を切に願って、お送りする「いすゞカムバック! 祈願特集」だ。まずは元いすゞワークスドライバーであり、元社員の浅岡重輝氏に、在籍当時、いすゞが輝いていた頃の話から伺ってみる。 かつては御三家と呼ばれた! 当時を浅岡重輝が振り返る 私がいすゞに在籍したのは、第1回日本GPに出場した直後の'64年から'73年頃まで。この頃のいすゞという会社はまだまだ古い社風が残っていた。 いすゞは、トヨタや日産とは違い、もともと
テリー伊藤の都政PR番組『TokYo.Boy』でセコイ横領疑惑（） @gendai_biz
テリー伊藤の都政PR番組『TokYo.Boy』でセコイ横領疑惑 石原都知事肝いりの東京MXテレビ番組で、 都税がプロデューサーの生活費に化けていた
いい加減、財務省べったりの「予算案報道」は止めたらどうか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
2011年度の政府予算案が12月24日に閣議決定される見通しだ。 歳出規模は92兆円台半ばに達し、過去最大規模になる。焦点の新規国債発行額（これが財政赤字）は44兆円程度に上り、国債費（過去の借金の元利返済）を除く歳出規模（いわゆる政策経費）は71兆円程度になりそうだ。 44兆円と71兆円という数字は、ともに鳩山由紀夫前内閣が6月の閣議決定で定めた上限の金額だ。一応ハードルをクリアした形にはなった。もしも同じ民主党政権の約束を守れなかったとなると、いよいよ「民主党は信頼できない」という話になっただろう。 この予算案をどう評価するか。 政権を支える立場の財務省が菅直人首相の顔を立てたとも言える。もちろん財務省は「今回限りですよ。再来年度からは増税しなければ無理ですよ」としっかり念押ししたに違いない。 実際、仙谷由人官房長官は予算編成が最終局面にさしかかった段階で「あと2年が限度」と発言してい
失速する米国携帯マルチメディア放送日本は、本当に成功できるのか(前編)（小池 良次） @gendai_biz
2010年12月3日、総務省は『携帯マルチメディア放送の認定方法などに関する意見募集の結果』を公表した。そこには日本放送やエフエム東京、KDDI、NTTドコモなどが顔をそろえている。役者も出そろい、いよいよ日本でも携帯マルチメディア放送が間近になってきた。 しかし、先行事例として注目されてきた米国フローTV(FLO TV)は苦戦を続け、サービス終了の噂さえ飛び交っている。そうした中、これから同サービスに取り組む日本に勝算はあるのだろうか。米国の携帯マルチメディア放送を紹介しながら、日本におけるサービスの行方について考えてみたい。 米国が先行する携帯マルチメディア放送 携帯電話を対象とするテレビ放送は、大きくふたつに分かれる。既に日本ではおなじみのワンセグ放送は、テレビ業界が携帯でも放送が受信できるようにサービスを改良している。つまり"テレビ放送の拡張ビジネス"といえる。逆に、現在準備中の携
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
本当は強いニッポン（週刊現代） @gendai_biz
CNNが日本大特集 世界で一番住みやすい国･ノルウェーの「毅然とした姿勢」に学ぶ 柔の道---力でなく、技で勝負 探査機「はやぶさ」のカプセルから、小惑星イトカワの微粒子が確認された。月より遠い天体の物質を持ち帰ったのは世界初。やっぱり日本の技術は凄かった! 楽天と『すきやばし次郎』を アメリカのCNNは、11月13日から1週間のぶち抜き企画として、日本特集を組んだ。この期間は30分の特別番組を皮切りに、連日、CNN東京支局特派員が都内から世界に向けて生中継も行った。 番組の内容も、障害者のための歩行補助ロボットの開発や楽天の社内公用語を英語にする取り組みを取り上げる一方で、アニメ文化を紹介したり、ミシュランガイドで三つ星に輝いた寿司店『すきやばし次郎』の小野二郎氏にインタビューするなど、経済面だけでなく、日本の文化を伝えるものも多かった。 同社東京支局スタッフが、企画意図を説明する。 「
田原総一朗×夏野 剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」 vol.1（田原 総一朗） @gendai_biz
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
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