【デマ】夫婦別姓はソ連で大失敗したという話は出典を改ざんしてる - 電脳塵芥
っていうのがあって、これだけではちょっと読みづらいので以下は貼られた文章の引用。 『ロシアにおける家族廃止の試み』 ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、『家族の絆を弱める』こととした。 これにより、『夫婦別姓』が容認され、家族の結びつきは1930年頃には革命前よりは著しく弱まった。 しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。 1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。 ①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。 ②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。１９
巨額の経済対策、財源論は放置 「10万円給付よりバラマキ色強い」：朝日新聞デジタル
岸田政権が衆院選の目玉公約としてきた経済対策は、財政支出が過去最大の55・7兆円に上る巨額対策となった。コロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を理由にするが、「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い事業も数多く含まれた。「賢い支出」からはほど遠いバラマキ色が強い事業も目立ち、目的や効果を疑問視する声も少なくない。 数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大250万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。 関係者によると、財務省などは当初、売り上げの落ち込みを月ごとに調べ、最大で月20万円を出す「月次支援金」を拡充する案を提案した。一括で支給すると、支給決定後に売り上げが回復しても、支給を止めたり、返還を求めたりしにくいためだ。経済活動が再開しつつあるいま、過剰な給付は企業の意欲をそぎかねないとの考えもあった。 だが、首相側は一括支給を重…
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