日本郵政グループでは、中期経営計画「JPビジョン2025」に「グループ内外の人事交流促進」を掲げています。 多様なキャリア形成を促進するとともに自らの選択による挑戦を後押しするため、副業人材の活用を開始することとなりました。 今回は第一弾として、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社6つの副業プロジェクトを一挙に公開! お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指している日本郵政グループと、 これからの社会の未来につながる取り組みにチャレンジしませんか?
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
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