島じま：市長の責任 ／長崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
西海市が受け入れた外国人農業研修・実習生が不当に働かされていた問題への、同市の山下純一郎市長の対応には驚いた。 取材を申し込んだ際には、市長は「うそばかり書くところとは話はしない」の一点張り。こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった。 また市議会に対し、「（制度の理念を理解するような）奇特な人はいない」などと発言。市が国の指針や計画通りに事業を実施しなかったことや、農家の不正を見逃した責任にはほとんど触れなかった。 入国管理局が複数の農家を処分したことからも、不正があったことは事実だ。不正を繰り返した農家や担当課の言い分を聞くだけではなく、この事業を推進した自治体のトップとして、原因究明と再発防止について市民にきちんと説明する責任があるはずだ。改めて市長に見解を求めたい。【阿部弘賢】 〔長崎版〕
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
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