島田最高裁長官：「裁判員制度が育つのを祈る」 退任会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
退官を前に会見する島田仁郎最高裁長官＝東京都千代田区で２００８年１１月１７日午後３時３分、三浦博之撮影 ２１日に定年退官する島田仁郎（にろう）・最高裁長官が１７日会見し、来年５月に始まる裁判員制度について「準備はかなり整ってきた。今は生まれてくる赤ちゃんが順調に育っていくのを祈る親のような気持ちだ」と話した。 制度の円滑な実施に向けては「国民の負担を軽くする裁判員の選任や分かりやすい公判など、さらに具体的に詰めていく必要がある。この制度で刑事裁判は、より良いものに発展する」と語った。 ０６年１０月からの在任期間を「自分の使命とした裁判の迅速化は着実に進み、裁判員制度の広報を通じて裁判所と国民の距離が近くなった」と振り返った。３件の大法廷判決で裁判長を務め、未婚の日本人父とフィリピン人母の子の日本国籍取得を巡る訴訟では、両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と判断。「違憲立法審査権の重みを
日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念
日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。 お金をもらって不正に認知するのでは？ 発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。 改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚してい
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
ほぼ日刊イトイ新聞 - フランコさんのイタリア通信。これからのミラノ、これからの中国。
これからのミラノ、これからの中国。 ４月12日の朝のことでした、 ミラノの街の一画で、 10枚ほどの赤い旗が風にはためき、 道路には100人ほどの中国系の人々が、 警察と闘いを繰広げていました。 いつもと同じ朝のはずなのに、 道の真ん中では車がひっくり返っており、 こん棒と盾を装備した警察隊がそこに居ました。 まるで、イタリアに対しての、いやミラノに対する 民衆の蜂起が起こっているかのような混沌が、 そこにありました。 ミラノはイタリアで一番の産業都市であり、 この国の商業的なモーターとも言える存在です。 そして世界の他の大都市同様に、 ミラノにも「チャイナタウン」があります。 中国移民たちが管理運営している一画で、 彼らは最近10年ほどのうちに、商店や住居アパート、 革製品の小さな工場、靴の製造所、 レストランなどを買い取っていきました。 10年前まで、 ミラノ市民は中国系の人々を快く受
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比） 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で
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