インターネット企業のグーグルが提供する立体画像の地図「ストリートビュー」で個人の住宅などの写真が外部に公開されていることを受けて、3日、東京都庁でプライバシーの問題などについて意見を交わす会議が開かれ、グーグルは、今後、新たな地域で撮影をする場合は事前にその自治体と相談する方向で検討を進めることになりました。
東京都の情報公開・個人情報保護審議会は3日、会合を開き、プライバシー侵害の問題などが指摘されているグーグルの「ストリートビュー」について、同社の担当者から意見を聞いた。この中で担当者は、「サービス開始に当たって国などに相談したかったがどこが窓口か分からなかった」と話したといい、今後サービスを拡大する際は自治体に相談するなどと述べた。 ストリートビューは、日本では2008年8月にサービス開始。Googleマップ上で指定した地点をパノラマ写真で表示し、地図の歩行者視点を提供するという機能で、マウス操作で360度全周囲を見渡せるほか、実際にパノラマ写真だけで道を進むといった使い方もできる。 だが、道路上から網羅的に撮影して公開するというサービスの性質上、個人のプライバシーがネット上に公開される事態が指摘。詳細な写真で現地の様子がよく分かるため、犯罪への悪用を懸念する声も上がっていた。 東京都の情
■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足:日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた(書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった)。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く