「Web会議、OKです！」キャンペーン第4弾スタート テレワークに便利なモバイルバッテリー（2400mAh）が20名に当たる！　さらに「Web会議、OKです！」ステッカー（10枚セット）を応募者全員にプレゼント。（2020年8月24日～9月23日） とはいえ、「Web会議なら移動にかかる時間やコストを削減できるのに」「もっと多くの商談をこなせるのに」と思いつつも、社外の取引先に対して「次のミーティングはWeb会議でもいいですか？」と切り出す心理的なハードルは高いでしょう。 社外の相手に「Web会議で」と申し出たら失礼に当たるのではないか、ぞんざいに扱われたと受け取られてしまうのではないか、と不安になる気持ちも分かります。実際、「ネットで会議？　そんなものは認めんぞ！」と考える頭の固い人もいます。ただその一方で、もしかしたら相手も「Web会議にしてくれたら楽なんだけど……」と思っているかもし

今や、働き方改革は多くの企業の関心事。その一環として、「テレワーク」を導入する企業も増えています。しかし一方で、制度がうまく機能せず、いつしか形骸化、フェードアウトしてしまうケースも珍しくありません。テレワークを職場の文化として根付かせるには、社員が利用しやすい仕組みづくりや雰囲気を醸成させていくこと、さらには経営者サイドの強い意思が欠かせません。 2008年にテレワークを導入した佐賀県庁も、当初はなかなか利用が伸びず、制度開始から3年間で希望者は40名。3300名（当時）の職員に対し、わずか1.2%という割合でした。 しかし、導入から11年。今では全職員にその対象が広がり、年間の利用者は延べ17万人を超えるといいます。さまざまなトライ＆エラーを繰り返しながら長きにわたりテレワークを継続してきた佐賀県庁の事例は、多くの民間企業にとっても参考になるはずです。 今回はテレワークをはじめ、ICT

リモートワークの課題として挙げられるのが、雑談をはじめとする仕事と直結しない「ゆるいコミュニケーション」の不足。創業当初からリモートワークを活用してこられたKaizen Platformでは、これを改善するために頑張り過ぎず、自然なやり方で取り組みを続けていました。プロダクトマネージャーの河部裕さんに話を聞きました。 新しい働き方を提供していくために、社員が自らリモートワークを実践 ―― リモートワークと雑談をテーマにお話を伺いますが、本題に入る前に、Kaizen Platformの事業について教えて下さい。 河部裕さん（以下、敬称略）：弊社には、2つのプロダクトがあります。「Kaizen Platform」は、創業以来取り組んでいるお客さまのウェブサイトの改善を実現するマーケティングプラットフォームで、私はこちらのプロダクトマネージャーを務めています。「Kaizen Ad」は、モバイル動

伏見：　働き方改革の実践手法としてテレワークが近年、注目を集めていますが、佐藤さんも地方のサテライトオフィスで働いていた経験があるそうですね。 佐藤：　そうなんです。当社は、岐阜県郡上市にあるシェアオフィス「HUB GUJO」を開設時から契約しており、私は2017年2月から4カ月間、東京本社から離れて1人で仕事をしていました。同施設に当社のV-CUBE Box、V-CUBE Oneといった製品・サービスが採用され、ならばここでテレワークをしてみないかという話が持ち上がったのが直接的なきっかけです。 当社は2010年から制度としてテレワークを開始し、2014年からは和歌山県白浜町のサテライトオフィスを利用するなど、テレワーク自体は特段、目新しくはありません。ただ、管理職が実際にやらなければ、現場に対して「やりなさい」と強くは言えませんよね。そこで、管理職として私が手を挙げてみたのです。 伏見

子供が生まれたあとも、育児も仕事もがんばりたい。でも、子供が病気になって急に仕事を休むことになったり、仕事が忙しくて子供との時間をあまり取ることができなかったり……いざ子育てと仕事を両立させようとすると、さまざまな困難が伴います。 育児と仕事を両立させる方法の一つがテレワークです。テレワークというと「育児中の女性がよく利用している」というイメージがあるかもしれませんが、育児に参加するのはもちろん女性だけではありません。テレワークによって、男性―いわゆる“イクメンパパ”にも、子育てをしながら働くという選択肢が生まれるのです。 総務省統計局の社会生活基本調査（平成28年）によると、共働き夫婦で夫が平日に家事・育児を行う時間は1日平均48分。これから紹介するブイキューブのイクメンパパは、テレワークを活用して1日平均210分、家事・育児を行っています。 テレワークで過ごす一日 マーケティング本部に

ITによる採用活動の見直しが急務に 事業継続・拡大に必要な人材をどう確保するか――。このことがあらゆる企業の課題になっている。すでに飲食業界などでは、人手不足が原因で事業縮小を余儀なくされるケースも出始めた。人口減少が加速する現在、今後は他業界でも同様の問題が起こってくるだろう（図1）。 この状況の下、他社に先駆けて優秀な人材を獲得するには、採用活動の見直しがカギとなる。実は採用活動は、これまでITによるプロセス改革があまり行われてこなかった業務領域の一つ。ここにメスを入れることが、企業の明暗を分けるポイントになる。 では、具体的にどう改善すべきか。それを知るには現状を把握することが必要だ。例えば採用シーズンには、一人でも多くの優秀な人材と出会うため、企業は会社説明会を何度も実施する。しかし、求職者を集めて説明会・面接を行うというこれまでの方法では、開催回数や対応人数に限界があったり、そも