日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
【都の尖閣購入計画】尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
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47NEWS（よんななニュース）
靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
