東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためるために設けられ、現在は使われていない地下の貯水槽で、地下水の放射性物質の濃度が１週間で１００倍近く急上昇し、東京電力は中に残っている汚染水が漏れ出した可能性も含めて原因を調べることにしています。 ところが、先月３０日の時点ではベータ線という放射線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり８７ベクレルだったのが、６日には８１００ベクレルと１００倍近くに急上昇しました。 この貯水槽には、現在も取り除ききれていない高濃度の汚染水が数トンたまっていますが、防水シートで遮られているため、地下水とは直接触れていないほか、地下水の放射性物質の濃度は汚染水の１０００分の１ほどで、東京電力は濃度が急上昇した原因は分からないとしています。そのうえで、汚染水が漏れ出した可能性も含め、周辺の地下水を分析したり貯水槽にたまった汚染水と地下水のデータを比較したりして原因を調

発展途上国に提供した技術で温室効果ガスの排出を削減できた分を日本の削減分として繰り入れる「二国間クレジット制度」を、日本とタイとの間で導入することで両国が合意しました。合意した国はこれで１６か国となり、政府は途上国を支援することで地球温暖化対策を進めていきたい考えです。 環境省によりますと、タイでは今後、日本の支援で、コンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や工場の屋根を利用した太陽光発電の導入などを行うことにしていて、二酸化炭素の排出量を年間およそ１万４０００トン削減できると見込んでいます。これを日本の削減分として繰り入れて目標の達成に活用する仕組みは「二国間クレジット制度」と言われ、合意した国は１６か国になります。 政府は２０３０年までに温室効果ガスの排出を２６％削減するとした目標を掲げていて、環境省は今後も制度を活用した事業を増やし、温暖化対策を進めていきたい考えです。署名式の

三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。

ＳＴＡＰ細胞の問題が起きた理化学研究所について、会計検査院が研究費の使い方などを調べたところ、遺伝子研究に使う試料を購入する契約を、権限のない研究員らが３９００回近く結び、購入代金として３億８０００万円余りが支払われていたことが分かりました。 ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の４つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で３８９２回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として３億８０００万円余りが支払われていたということです。 研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。 また、小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ１億４５００万円となり、理化学研究所が公表している額よりも１６００万円ほど多くなったということです。 理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約

アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びは、政治改革の実現を訴えて立候補していたハーバード大学の教授が撤退すると表明し、クリントン前国務長官が優位な情勢となっています。 レッシグ氏は、インターネット上の著作権の在り方などについて研究している著名な法学者ですが、支持率が１％以下に低迷していて撤退に追い込まれたものとみられます。 今回の選挙戦で民主党から候補者が撤退するのは３人目です。 これによって民主党は、クリントン前国務長官、サンダース上院議員、オマリー前メリーランド州知事の３人の争いとなりました。 民主党の候補者選びでは、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で支持率にかげりも見られていました。 しかし、先月行われた討論会で善戦して以降、世論調査では２位につけるサンダース氏を２０ポイント余りリードするなど勢いを取り戻していて、民主党の候補者選びはクリントン氏が優位な情勢と