ヤマト運輸、各種APIを提供するサイト「YBM For Developers」を開設 | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）は、12月14日より、ヤマト運輸が運営するビジネス向け会員制サービスのポータルサイトヤマトビジネスメンバーズに「YBM For Developers」を開設することを発表した。 YBM For Developersでは、全国に張り巡らされた宅急便ネットワークを活用したサービスや、個人向け会員制サービス、法人や個人事業主の業務支援サービスなど、ヤマトグループが提供する荷物の発送・受け取りを便利にする多彩なサービス機能を、様々なクラウドサービスなどと連携できるAPIを公開する。 荷物の発送、受け渡しがより便利に EC自宅外受け取りAPIでは、ECサイトでの購入時に、全国のヤマト運輸営業所と計25,000拠点以上の取扱店を、商品の受け取り場所として選択できるようになり、ユーザーは自分の生活スタイルに合わせて商品を受け取るこ
ECサイト運営を支える配送事業者 － 佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便の価格とサービスレベルの狭間での奮闘 | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
ECサイト運営を支える配送事業者 ECサイトを運営する上でも、購入した際にも無くてはならない商品の配送サービス。忘れられがちではあるが、配送事業者なくしてECサービスの多くは成り立ち得ない。国内では佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の3社の影響力がECサイト運営においては大きい。今回はこの3社の取り組みから、配送の価格とサービスレベルの関係性について考えていく。 佐川急便 業界第2位のシェアを誇る佐川急便だが、本格的に宅配便事業に参入したのは1998年と比較的遅い。 同社はヤマト運輸や日本郵便のように小規模な営業所を多数配置するのではなく、比較的規模の大きな営業所を設け、1店舗で広範囲を網羅する形を取ってきた。近年は都市部にSCと呼ばれるサービスセンターを設置し、人力での配達が有力なビル街などで小規模店舗の展開が見られるようになったものの、基本的には1店舗の管轄するエリアが広域となる。そのため
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