「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
「第2のグーグル」は登場するか--転換期にさしかかる検索市場の可能性
インターネット検索の分野はいま、ある重要な地点にさしかかっている。ここでは、市場をリードする者がウォールストリートから高い評価を得る一方、遅れをとった者は大きな打撃を受けており、新興企業各社は大手各社が手を付けていないニッチに狙いを定めている。 ここ10年の間、この市場にはリーダー的な企業がいくつも現れては消えていったが（AltaVistaのことを覚えているだろうか）、現在はGoogle、Yahoo、AOL、MSNがはっきりと頭ひとつ抜け出していることには、だれも異論を唱えないだろう。 この点にはウォールストリートも明らかに気付いており、突出した2つの企業--GoogleとYahooに高い評価を与えている。米国時間5日の終値は、Googleが前年から約130％増の405ドル85セントを付けたのに対し、Yahooも4％増の40ドル47セントとなっていた。 Googleはまた、検索ビジネスの大
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